村上さとこ 公式ウェブサイト

北九州市八幡西区。 労働問題「みんなで選挙ふくおか」地域世話人。「市民連合ふくおか」呼びかけ人。

格差と貧困をこのままにしてはいけない!

 参議院選挙の投開票日は、7月21日(日)
期日前投票は7/5~7/20です。

①自分の住む地域の代表者
②全国からの代表者

各1名(計2名)を選びます。

 

進む格差、貧困。こんな日本に誰がした!?
 

今、日本では、単身女性の3人に1人が貧困です。

女性の平均年収は男性に比べ低く、男性521万1千円、女性279万7千円。

男性正規雇用率約75%、女性50.3%。同じ正規でも女性の所得は低くなっています。

男性も非正規化で貧困化が進んでいます。

パートナーに先立たれた高齢女性の貧困も著しくなっています。

投票で変えましょう。

格差と貧困 消費税廃止

女性は男性に比べ平均3.5年長く困難な時期を過ごす事になる!?

<高齢者の男女比>

65歳以上 女性100  男性76.7。

80代以上、女性は 男性の2倍。

100歳以上、女性は88%。

 

男性平均寿命80.98年、健康寿命72.14年。

女性平均寿命87.14年、健康寿命74.79年。

平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。

あくまで平均値ですが、女性は男性に比べ平均3.5年長く困難な時期を過ごす事になります。

 
変えよう、政治! 〜選挙へ行こう!

税金、子育て、教育、介護、年金、福祉制度など、すべてが政治の場で決まっています。政治を変えれば、暮らしがもっと良くなります。

変えましょう、政治。行きましょう、選挙!  

 Yahoo!トップ画面に自民党CMが流れてくるなど、現在の選挙はTV、ラジオ、ネット、雑誌など有料CMの規制が薄く、資金力のある政党に当然有利になっています。

選挙のスタートラインから公平、平等ではありません。

改憲国民投票もこの調子で進んでいってしまいます。

この仕組みも変えなければなりません。 

 

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学校給食費値上げ 〜細やかな対応が必要

私は教育文化委員会に所属していて、給食審議会委員でもあります。

確かに食材費はぎりぎりであり、値上げやむ無しの根拠はあり、条件付きで納得は出来ます。

 

しかし、私は就学援助を受けられないボーダー層の、特に多子世帯減免などが必要だと要望しています。就学援助や生活保護を知らない世帯がないようにさらなる周知、また制度利用しやすい細やかな配慮が必要です。

 

給食費の値上げはまだ決定していませんが、、最初から値上げするという方向性が決まっていて、各方面への根回しが整っていたように思われます。

 

教育委員会から給食審議会へ問題提起

複数議員が議会で「値上げ必要」を主張、道筋をつくる

教育委員会より「値上げ必要」の答弁

新聞報道で市民にも周知(衝撃緩和)

 

値上げすれば、どれだけ給食が充実するのか不透明です。

また値上げの一方、今の給食でも残食があります。

疑問・課題は残ったままなので、ぜひ解決しながら進めて欲しいです。

7月31日の給食審議会でも引き続き、質問していきます。

 

news.biglobe.ne.jp

想像してみよう 女性50%の政治がつくる社会を!

「政治における男女均等」は法律で、国や政党の責務も明記されています。

しかし、法律を作った人たちが法律を守れないという大きな矛盾があります。

 

この度の参議院選挙でも、女性候補者が28.1%で過去最高といいますが、

「男女均等」とは、ほど遠く、

政治分野における男女共同参画推進法に追い付いていません。

特に自公に顕著に現れています。

 

 

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「全国フェミニスト議員連盟サマーセミナーin 熊本」に参加しました

 

政治分野における男女共同参画推進法(候補者を男女均等にする)が成立しましたが、

法律に追い付かない現実を踏まえ、女性参画の取組や環境整備について考える研修内容、各議会の情報交換もたっぷり出来ました。本当にありがとうございました。

 

熊本市パレアでは「イラストで見る女性と社会参画」コーナーが設けられていました。

「当たり前」だと思っている日本の日常も、視点を変えれば違った風景に。

「なぜ?」「どうして?」「おかしいぞ」の声を もっとあげていきましょう。

 

#政治分野における男女共同参画推進法

 

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フェミニスト議員連盟にて、緒方ゆうか熊本市議、古賀やすこ大木町議、松崎ゆり子大野城市議と共に。 

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www3.nhk.or.jp

 

mainichi.jp

人権についてもっと考えよう!

北九州市は歴史的に「人権問題=同和」という意識が強く 、市政だよりの「人権特集」は、それに特化しています。

とても大切な問題ですが、時代は移り外国人市民へのヘイトなど、『新たな人権問題』が発生しています。

子どもの虐待、いじめも究極の人権侵害です。人の権利、尊厳を奪うことのないように、もっと広い意味で「人権」啓発して欲しいです。

 

私は議会で、外国人労働者を受け入れる上でも「一番のリスクは(彼らへの)人権侵害」と申し上げました。

ヘイトスピーチを禁止する条例設定へ向けても、質疑をしましたが、

北九州市長「他都市の状況をみて…(←他都市ではもう始めています!)」

「国が方針を示すべき」などのご回答でした。

 

基本の基本である人権侵意識をもっと強く持って、

まっさきに自治体が、人間の尊厳・人権を守れずに、一体どうするのか。

 

今月の市報は人権特集、2面も使っているのに、ヘイトについては、ほぼ触れられていません。

「多文化共生のまち」と常に言っているのに、そこに根深く残るヘイトに触れないのは、あまりにも時代遅れです。

ヘイトは人権侵害。この先も必ず起こる問題です。

今後も強く訴えていきます。

 

 

<関連記事>

mrkmstk.hatenablog.jp

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商業捕鯨が再開されました。

日本はIWCを脱退、商業捕鯨が再開されました。

昨年、北九州市議会ではほぼ反対なく「再開を求める意見書」が可決、私は反対しました。

 

反対の理由は以下のとおりです(昨年の投稿に書きました)↓↓

<2018年12月の投稿より>

IWC脱退を予兆させる動きは、全国の市町村議会でも出ていたと思います。

北九州市12月議会では、自・公・共産・ハートフル(国民民主+無所属)から

商業捕鯨再開を求める意見書」が提出され賛成多数で可決、

私は反対しました。

反対理由は、

・現在も調査捕鯨=実質的商業捕鯨になっている。

・利権事業として捕鯨団体に莫大な補助金が流れ込んでいる。

東日本大震災の復興予算の横流しすらもあった)

・国際協調を重んじる必要性。

・万が一の捕鯨拡大にしても調査捕鯨拡大で対応可能

 (しかし、拡大の必要性のないほど実質的に捕鯨されています)など。

 

 

自・公・共産・ハートフル(国民民主+無所属)の意見書はこちらです。

↓ ↓ ↓ ↓

 

【議員提出議案第39号・商業捕鯨再開を求める意見書】

 本年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開催された第67回国際捕鯨委員会IWC)総会において、鯨類資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したIWC改革案が否決されました。

 この結果を受けて、日本政府は、「IWCが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言しました。

 これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるものです。

 よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1 海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。
2 IWC総会の結果を受け、IWC締約国としての我が国の立場を示すこと。
3 商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。
4 商業捕鯨の担い手である研究者や鯨解体・処理技術者をはじめ、捕鯨従事者の周年雇用を確保するために必要な体制を整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

Q 豪雨での公的避難所はどこ?(北九州市の場合)

A     まずは最寄りの「市民センター」です。

和室もあり。月~金 9~22時 土 9時~17時。

日曜休館ですが災害時は開館し避難所に。
 

www.city.kitakyushu.lg.jp

★開設情報は、防災情報北九州、市HP、防災アプリ「ハザードン」、

市公式ライン等で要確認です。

 

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IR (統合型リゾート)に関する参考人招致

Intergrated Resort(IR):統合型リゾート

カジノや会議場、劇場や映画館に加え、ホテルなどが一体となった施設。

 

北九州市にIRを」との声で総務財政員会に専門家2名が参考人招致されました
6月24日、私も傍聴しました。
IR事業者から、北九州空港が最高評価された、とのこと。

北橋健治市長は、IR誘致に関してはいまだなにも表明をしていませんが、

空港への新幹線整備については前向きのようです。

しっかりと見ていかなくてはなりません。 

 

世界の主要IR事業者(オペレーター)は、日本を「ラスト・リゾート」と位置づける。

数千億円以上の投資をする国は「日本のほかにはもうない」という意味だそうです。

www.data-max.co.jp

 
 

IR参考人招致の様子。

質問時間は30分と聞いていたが15分程でした。

推進派と市でどれだけ話が進んでいるのか気になるところです。

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教育大綱 と 市長質疑

6月21日は予算特別委員会の「市長質疑」の日でした。

私は「市長の教育大綱」に基づく「新教育ブランに込めた思い」「学校教育とは何のためにあるのか、市長の見解」を質問しましたが、市長は一言も発されず、
答弁は全て教育長から。

「市長質疑」では全くなく、がっかりしました。

市長の考えが聞けなかったのがとても残念です。

仮にも「市長質疑」なのだから、せめて一言はご発言すべきではないのでしょうか。

 

 

市長の教育大綱「~SDGsの視点を踏まえたシビックプライドの醸成~」

 

市長の教育大綱には、「北九州市の未来を担う子どもの姿 」として


◎本市に誇りをもつ子ども
◎新たな価値創造に挑戦する子ども
◎自立し、思いやりの心をもつ子ども

とあります。

 

誇りを持つのはあくまで結果であり、誇りを持たさせようとする教育に違和感があります。

ひとりひとりが幸せになるために教育はある筈です。
激動する時代の中、広い視野を持ち、
自尊心・自己肯定感を持ち、自己を確立し、
何事も自己決定し、自己実現していける、そんな教育が求められていると思います。
 
市長も教育長も「市に貢献する人材の育成」をあげますが、それが教育の目的であるのは、おかしいと思います。 そのことを市長質疑、教育委員会で繰り返し述べています。
 
道徳教育が教科化され、国家や故郷と自己同一化が進みかねない動きを懸念します。
何よりも個と人権を尊重する、教育現場であって欲しいと切に願います。  

思春期保険
教育委員会へは「性教育について」も質疑しました。
助産師会への委託事業で「思春期保健」を行っていますが、もっと掘り下げる必要があります。
性に関して「自認」出来なければ性的虐待すら自覚できません。
ポルノ溢れる社会で「誰も被害者にしない・加害者にしない」ための「正しい認知」が必要です。
ここも現状では難しいとの残念な回答でした。
 
 
 北九州市では、2020年から市内中学の標準服が変わる予定です。

セーラー服と詰襟、という学校もある中「性自認に配慮が必要」と言ってきたので一歩前進です。しかし、そもそも制服は必要なのかという視点を忘れず、あくまで「制服」ではなく「標準服」であり、強制はしないで欲しいと思います。

委員会でもその事をお伝えしました。

 

制服は約3万円と高価です。安価な生地を使った安めの制服~高い制服、とランク別制服から家庭の事情に合わせ選べるようにするとのことですが、そこまでするなら いっそ私服でも良いのではないかとも思います。

教育委員会は「あくまで学校ごとに決める」との回答。

町中学の工藤勇一氏の様な校長が現れたら変わるのではないでしょうか。

 

 

個と多様性を尊重すオルタナティブ教育へ

 6月議会での私の質問の1つが「個と多様性を尊重すオルタナティブ教育」です。

教育の目的は人が幸せになる事。

広島県がイエナプラン導入予定するなど、公立中学の変革と可能性、またその必要性を今後も訴えていきます。  
 
 

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北九州スタンダードタイプ 中学校標準服の導入について



 

6月議会より 〜インターネット中継が拡大!

要望が叶い、6月議会よりインターネット中継が拡大されています。

討論や採決も配信されます。ネット配信、YouTubeアップなら費用もかからりません。

委員会のネット配信までもう一息です!

皆様もぜひ、議会にお声をお寄せ下さい。

 

 

もっと市民の目を!

本日は市民文化スポーツ局で質疑でしたが、分科会は市長質疑以外 中継がなく、

ほとんど傍聴者もいないので眠っている議員の姿もあり、市民の目が必要だと切に感じます。

 

議員は57人です。ちなみに議場での本会議出席者は、10日54人、11日53人、13日55日、14日56人でした。

中座する議員もいるので少ない時は50人くらいになり、議場がスカスカした感があります。

また、私の席は出席者人数を示す電光掲示板の近くなのでこれも目につきます。
体調不良の場合は仕方ないと思いますが、遅刻や欠席、早退理由はおそらく議長以外には知らされず、目くじらをたてることではないと思いながら、毎回気になります。

 

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国公立大受験に、英語民間試験!?

2021年度(2020年度実施)の大学入学共通テストから、「英語民間試験」がほとんどの国公立大で必須になります。

日本英語検定協会やベネッセコーポレーションケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュカウンシルなど、受験生が民間業者への支払う費用は一回当たり最低でも7千円程度かかります(2回まで受験可能)。

受験生の99%はGTECか英検を受験、中でも圧倒的多数がGTECを選ぶとみられています。GTEC=ベネッセです。
 
経済状況の厳しい家庭ほど大きな痛手です。

また検定試験場までの交通費もかかります。

経済的事情のある受験生に対しては受験料の負担軽減も「検討する」そうですが、制度構築は間に合うのでしょうか。

何よりも、国公立でありながら民間に大金を払わないと大学受験すらできないシステムは疑問です。

民間試験に反対する大学教授らも立ち上がり、異議を唱えています。

署名には間に合いませんでしたが制度を再考するよう私も求めます。

6月18日の国会への署名提出、記者会見も注目しています。

 

nominkaninkyotsu.com