村上さとこ 公式ウェブサイト

北九州市八幡西区。 労働問題「みんなで選挙ふくおか」地域世話人。「市民連合ふくおか」呼びかけ人。

”送り付け” 犯罪の根底に

歪んだ形で現れる男女不平等

 

〜「世界ジェンダー・ギャップ報告書2018」で、日本は世界149カ国中110位となりました。

これは、世界と比較しても日本は「男女が平等ではない国」であることを表しています。 〜

 

 

昨年5月に起こった脅迫事件の後、”送り付け” が、未だに続いています。

昨日もまた事務所へ代引きの商品送り付けがありました。

 

"山口" 消印で注文された後払い商品送り付けは、他にも被害を受けた女性がいることが、次々と発覚しています。

現在 確認できるだけで 私、菱山南帆子さん、太田啓子弁護士、上瀧浩子弁護士、

緒方ゆうか熊本市議、南川麻由子弁護士、北原みのりさん、塩村あやか元都議。

他に、毎日新聞に被害情報が届いています。


送り付けが起きるたびに、通販会社に注文ハガキを保全してもらったり、商品を返送したり、警察へ連絡する作業が発生します。
そしてこれは、「モノ申す女性たちへの嫌がらせ」に他ならず、
歪んだかたちの、女性軽視、蔑視に直面し、恐ろしさを感じます。
 
 
過日報道された、被害にあったにも関わらず、ステージ上で謝罪をされることになったアイドルグループ「NGT48」メンバーの例も挙げつつ、
選挙ウォッチャーのちだいさんのレポートです。
 
ぜひ、ご一読ください。

 
 
<関連記事>
 

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今朝の折尾駅。 皆さんの笑顔がなによりの励みです! お声がけありがとうございます。

北九州市長選

1月 27日投票日

期日前投票が始まっています。

投票所入場券がなくても「手ぶらで投票」OKです!

市長候補は3人。

4選を目指す現職の北橋健治氏(65)

共産党福岡県委員会の永田浩一氏(53)

水産加工会社社長の秋武政道氏(58)

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3人の政策です。


 前回35.88%の投票率を何としても上げたいところです。

 

選挙のたびに話題になるの、投票率ですが、「若者の政治離れ」だけでなく、市民全体に向けた情報発信にも課題があると思います。

 

北九州市では、芸能人を起用して投票を呼びかけており、前回も同様に広告やイベントの取り組みがありました。

しかし、何より必要なのは、しっかりとした主権者教育ではないでしょうか。

 

<市が準備したHP:  肝心の候補者情報は、貼り付けのみだったり課題が多い>

北九州市長選挙|北九州市議会銀補欠選挙(小倉北区選挙区)

 

 

若者による政治参加が活発な国として挙げられるドイツの例をご紹介します。

言論の自由がおびやかされるようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー(民主主義)の健全性に敏感なドイツでは、幼少期から政治教育があります。

 

教育の大切さ〜 小学生が「抗議の仕方」を学校で学ぶ

ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学びます。

個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。その構造の基本的なところを学ぶそうです。

 

政治に限らず、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底され、デモクラシーの基本:他者との自由な議論の土壌が小学校から作られます。

 

たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」というように。

 

子供向けチャンネルのテレビ番組でも、町の公園に問題があると、子供たちが市長や行政の担当部署に掛け合うというようなことをドキュメンタリー番組で放送している。番組では最終的に改善される場合も、できない場合も紹介されるそうです。

<ご参考>

toyokeizai.net

 

「いきなり選挙へ行けと言われても、誰に投票したらよいかわからない」

「投票したら何が変わるのかわからない」

 

 

市議選の際の、選挙公報すらままならず、課題は山積みですが、

政治が生活に直接リンクしていることを、もっとわかりやすく、

具体的に、市民に発信していくことが必要です。

 

「明日へのステップ」というフレーズが、

具体的にどこへの一歩を示すことになるか、

わかりやすく伝えていくのが、行政の本来のつとめだと思います。

 

”就学不明” 外国籍児童 〜北九州市では

本日1月7日(月)は保健病院委員会が開催されました。

内容は陳情で「後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり原則1割負担の継続を求める意見書の採択について」など。私は県の後期高齢者医療広域連合議員でもあり、気合を入れ審査に臨みました。

 

毎日新聞のニュースから、気になる記事をみつけ、本市北九州ではどのような状況にあるか、教育委員会に問い合わせしました。

 

「日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケートで明らかになった。

既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。」

 

北九州市教育委員会では、外国籍の就学不明児童の正確な人数は把握していないとのことでした。

戸籍住民課によると、

外国籍の就学年齢児童は390名

うち市立学校への就学児童が158人

差引き232人が就学不明 
(★この中には朝鮮学校など私学進学者も含まれるが、市立学校以外は把握していない)

 

外国籍就学児童への案内は、市政だよりやHPで行っているとの事でしたが、確認したところ国際交流会とは連携が図られていませんでした。

日本語が読めない、翻訳HPに気が付かない可能性もあるので、もっと広く周知が必要だと思います。

 

「多文化共生に向け、今後どのように外国籍未就学児の把握を進めていくのか」という質問を教育委員会にしましたが、

「何らかの国の方針が出ると思うのでそれを待ちたい」との回答でした。

教育委員会、戸籍住民課、国際交流協会は連携し、

国に先駆け調査を進めて欲しいと思います。

 

 

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黒崎駅から お声がけをどうもありがとうございます!

 

防災士としても

明けましておめでとうございます。

昨年は様々な出来事が頻発しましたが、皆様からのあたたかい励ましに助けられながら歩むことが出来た1年でした。
心より感謝しております。

 

1人1人の暮らしが充実する市政に向けて、精一杯頑張って参ります。

1人1人の幸せが、皆の幸せに繋がります。

誰ひとり取り残されることなく、すべての人が幸せな1年となりますように。

 

 

晦日に、防災士認証状と防災士カードが届きました。

合格は10月でしたが、改めて皆様のお役に立てる働きが出来ると思い嬉しく思いました。

議員の課題の1つとして、今後とも減災・防災に力を入れ取り組んで参ります。

 

 

今年も変わらず、叱咤激励、ご教示を宜しくお願いいたします。

 

 

 

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事務所前の年賀。スタッフのMさんが書いて下さいました。ありがとうございます!

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2018年最後の黒崎駅でのご挨拶

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防災士認証状と防災士カードが届きました





 
 

良いお年をお迎えください

年末も街頭報告に立っています。

いつも様々な方からお声がけ、ご意見、励ましを頂き、本当に感謝しています。

頂いたご意見を市政に反映すべく、一心不乱で進んだ1年でした。

 

皆様にとって良い年末年始でありますよう心から願いつつ、大晦日、元日もご挨拶に立ちます。

見かけたらどうぞお声がけ下さい。

 

 

 

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黒崎駅にて

 

 

12月議会より  

 議案については、賛否は分かれましたが、市長提出議案75件はすべて可決。

長提出議案 - 北九州市議会

議員提出議案は11件中、8件が可決しました。

議員提出議案 - 北九州市議会

 

*市長提出議案は表題のみが書かれており、市民には内容がわかりません。

また、議員提出の意見書も、否決された意見書については内容を知ることが出来ません。大切なのは市民に分かりやすい市議会、情報公開。

他都市のように詳細が示されることを要望しています。*

 

IWC国際捕鯨委員会)脱退を予兆

IWC国際捕鯨委員会)脱退を予兆させるような「商業捕鯨再開を求める意見書」も賛成多数で可決されていました。


私は、以下の理由から反対しました。

・現在も調査捕鯨=実質的商業捕鯨になっている。

・利権事業として捕鯨団体に莫大な補助金が流れ込んでいる。

 (東日本大震災の復興予算の横流しすらもあった)

・国際協調を重んじる必要性。

・万が一、捕鯨拡大にしても調査捕鯨拡大で対応可能(しかし、拡大の必要性のないほど実質的に捕鯨されています) など。

↓ ↓ ↓ ↓

【議員提出議案第39号・商業捕鯨再開を求める意見書】

議員提出議案 - 北九州市議会 

 本年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開催された第67回国際捕鯨委員会IWC)総会において、鯨類資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したIWC改革案が否決されました。 

この結果を受けて、日本政府は、「IWCが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言しました。 

これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるものです。 

よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

 

1 海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。
2 IWC総会の結果を受け、IWC締約国としての我が国の立場を示すこと。
3 商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。
4 商業捕鯨の担い手である研究者や鯨解体・処理技術者をはじめ、捕鯨従事者の周年雇用を確保するために必要な体制を整備すること。 

 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 

 

 

 

「子どもを虐待から守る条例」可決

私を含めプロジェクトチームが力を入れ取り組んできた「子どもを虐待から守る条例」が、保健病院委員会(村上所属)の提出議案として上程、可決されました。

 

子ども自身が「権利の主体」であり、「生きる」「育つ」「守られる」「発言、参加する」の「子どもの権利条約」の内容を明記すべきという私の意見も取り入れられています。

 子どもは親に従属する存在はなく、子ども自身が「権利の主体」であり、虐待は子どもへ対する究極の人権侵害です。

子ども自身が「権利の主体」であると自覚することは、自尊感情や自己肯定感に繋がります。権利に対する理解が深まると、自律的に他者も尊重できるようになります。

北九州市には「子どもの権利条例」がありません。 

「子どもを虐待から守る条例」と「子どもの権利条約」は表裏一体。

私は別途「子どもの権利条例」の制定を求めています。

  

 

 
もっとわかりやすい情報発信を!

北九州市のHPに、12月の市議会だよりが掲載されています。

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000824023.pdf 

 

① 57人中25人が発言に立ちましたが、(村上も毎回質問に立っています)
議会だよりを見ても誰がどの質問をしたのか分かりません。

市民を代弁するために選ばれた議員が、どのような発言をしているか、市民にわかりやすく発信すべきです。表記が改善されることを要望します。

 

② 市長提出議案、議員提出議案の詳細は以下です。

長提出議案 - 北九州市議会

議員提出議案 - 北九州市議会

市長提出議案は表題のみが書かれており、市民には内容がわかりません。

また、議員提出の意見書も、否決された意見書については内容を知ることが出来ません。大切なのは市民に分かりやすい市議会、情報公開。他都市のように詳細が示されることを要望します。

 

③最後に、、北九州市選挙管理委員会が、最近作成した選挙啓発動画です。

動画も良いですが、市議選で選挙公報紙すら発行しない遅れた状況を、真っ先に改善して欲しいです。こんなおかしな状況は政令市では北九州市だけです。

市は市民へ候補者情報を知らせる義務があり、7年前から再三 要望しているが実現しないおかしな現実があります。

 

 

www.youtube.com 

 

<関連記事>

もっと良くしよう! 北九州市議会 (2) - 村上さとこ 公式ウェブサイト

 

もっと良くしよう! 北九州市議会 - 村上さとこ 公式ウェブサイト

 

 

立憲ネット北九州

12/23(日)、 立憲ネット北九州で八幡西区各地を回りました。

 

今後も、街宣お手伝い頂ける方がいらっしゃったらご連絡下さい☺️
どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

<立憲ネット北九州>

自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義・平和主義・超党派自治体議員のネットワークです。

安倍内閣の9条解釈改憲に反対し、2014年6月に結成されました。

立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権国民主権地方自治に基づく、日本国憲法が活かされる社会の実現を目指すものです。

2018年9月、自治体議員として地元で自治体議員立憲ネットワークの活動を少しでも広げていこうという趣旨で、周辺自治体議員に呼びかけをし、『自治体議員立憲ネットワーク北九州(略称:立憲ネット北九州)』を立ち上げ、地元での諸活動およびサポーターの拡大に取り組むこととしました。


立憲主義・平和主義・超党派自治体議員のネットワークとして、市民の皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。

 

自治体議員立憲ネットワーク北九州 
代表 北九州市議会議員 福島司  

 

<関連記事>

mrkmstk.hatenablog.jp

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10月10日市内で街宣

 

北九州市長選

北九州市長選(1/13日告示、1/27日投開票)立候補表明をしている北橋市長が、自民、公明、ハートフル北九州(国民民主+無所属)との3会派と政策協定を締結しました。

3会派はこれまでと変わらずに市長会派となります。

 

北九州市議会は現在56名で、この3会派だけで45名を占めます。
ちなみに、自民21名、公明13名、計34名で過半数を超えています。

つまり、自公の賛否=議会の賛否です。
https://t.co/p2VgFAf8ND

 

他は共産9名、市民ネット1名、希望と未来(無所属 村上さとこ)。

私はこれまでと変わらず是々非々でいきます。

 

議員定数57名ですが、共産党1名が県議選立候補予定のため辞職→市長選と同日に市議補欠選挙が行われます(小倉北区)

 

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子どもの権利条例

12月議会でおこなった質問の1つ「本市にも子どもの権利条例を」に対する、

市長答弁は「他都市の状況をみて検討」と大変に消極的でした。

 

日本が世界で最も批准されている国際条約「子どもの権利条約」は、日本が批准してからも すでに20年が経過していおり、多くの自治体で条例が出来ています。

「子育てしやすい街ナンバーワン」をPRしている北九州市の対応はあまりに遅すぎると言わざるを得ません。

 

日本における、子どもの自尊心や自己肯定感の低さは、他国に比べて際立っています。

人間は自らを「権利な主体」として自覚することで自尊感情や自己肯定感が生まれます。
そして、権利に対する理解が深まると、自律的に他者も尊重できるようになります。

いじめや引きこもりを生まないためにも、自己肯定感は本当に大切です。

 

子どもの権利条約」の4つの権利

⚫️「命が守られ生きる」

⚫️「教育を受け自分らしく育つ」

⚫️「暴力や搾取から守られる」

⚫️「自由に発言し参加する」 

 

を、小さな頃から子ども自身が自覚できる事が大切だと思います。 

学校では「子どもの権利条約」は小学校高学年と中学で触れるとの事ですが、遅すぎます。学校では人権より「決まりを守ること」が優先されているのが現状で、本市の「人権行政指針」や「子どもプラン」にも「子どもの人権条約」の文言は出てきません。 

今回は「子どもの権利条約」を、学校や児童館、児童養護施設等には掲示し、子どもたち自身が権利の主体であることを常に確認できるようにと要望もしました。

 

今議会で「子どもを虐待から守る条例」が可決しましたが、虐待はまさに子どもの権利侵害そのものです。

私は超党派議員で構成された「子どもを虐待から守る条例プロジェクト」の一員でしたので、「虐待から守る条約」と「権利条例」とは表裏一体として、「子どもの4つの権利」の内容を盛り込むよう強く主張しました。

結果、「虐待から守る条例」の前文に、4つの権利の内容が示されました。(他に虐待を防ぐには「親への支援」が不可欠だと主張し、その内容も盛り込まれました。)

 

以前「条例づくり」の自治体議員研修に参加しました。

講師である元自治省官僚(現総務省)に

北九州市議会はこれから超党派議員で子どもの虐待条例を策定する予定です」と話すと、

「そういう条例こそ、執行部(行政)からさっさと出でくるべきだよ。執行部は なぜ今まで作らなかったんだろうね」返答された事が強く印象に残っています。

 

なるほど、条例づくりは議会の役割のひとつですが、大概の条例は執行部(行政)提案です。
「子育て」「子ども」を大切にするならば、「子どもを虐待から守る条例」案が、執部から出てきても当然でした。


今後、市は主体的に「子どもの権利条例」策定に取り組んで欲しいと思います。

 

 

 

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12月議会 (2018)

 

12月議会が始まりました。

市立の小中学校などにあるブロック塀のうち倒壊のおそれがあるものなどをすべて撤去する費用などを盛り込んだ、総額でおよそ21億円の補正予算案が提出されました。 

 

6日午後は一般質問でした。

1 子育てしやすいまち北九州市における「子どもの権利に 関する条約」について

・ 条約を子どもたちにどのように教えているか
・ 本市が「子どもの権利条例」を策定すべきではないか


2 元号改正に伴う市民向け文書・行政文書の年号表記

元号と西暦の並列表記などについて、など

 

15分に短くされた持ち時間をいっぱいに使って質問しました。

 

 

過日、保健病院委員会では「子どもを虐待から守る条例(案)」へのパブコメ報告がありました。

これは、プロジェクトチームで練り上げた条例案でしたが、パブコメ期間が短かかった事もあり提出者は3人9件でした。

翌日から始まった12月議会への条例提出に合わせたタイトスケジュールであった感が否めず、もっと丁寧さが必要だったと思いました。

 

 

 私は、保健福祉局、子ども家庭局、病院局を所管する「保健病院委員会」に所属しています。

来年4月の市立病院の独立行政法人化に伴い、委員会の名前も変わるそうです。

市の関与が薄れていきがちだからこそ、いっそうの議会チェックが必要になります。

政策医療として、民間が出来ない面がしっかり行われる様にしていきたいです。

 



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