あなたのことを教えてください
10代〜20代前半の女の子の相談窓口、パープルエイドさん @purpleaidfuk
との勉強会を終えました。
「窓口を作っただけではだめ」「アウトリーチが必要」という言葉が身に染みます。
私たちももっと外に出て活動をしなければと思います。
いじめ防止対策推進法
いじめ防止対策推進法は、
①いじめの防止
②いじめの早期発見
③いじめへの対処、 について学校の役割を最も重要視しています。
いじめの見逃しをしないため、発生要件に当てはまれば、因果関係の疑い時点で「重大事態」として扱い、市長に報告しなければなりません。
コロナワクチンに関して
コロナワクチンは、研究段階である。本当何ですか?
厚労省HPで確認できます
死亡例277人の詳細報告(6/13まで)、すべて厚労省HPで確認できます。
「情報不足等によりワクチンと病床名との因果関係が評価できないもの」となっています。
モデルナの報告も出ています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
「大変残念な状況」
ジェンダーギャップ指数、世界120位
世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は156カ国中120位、
この現状を認め「大変残念な状況にある」との首相の発言。
「大変残念な状況」にしているのは?
他でもない政権与党です。
特に政治分野は酷く、先日も女性候補者の数値目標を見送ったばかりです。
現状、女子差別撤廃条約の議定書批准を拒み、選択的夫婦別姓に反対、
このままでは世界に遅れをとるばかりです。
変えていかなければなりません。
また政府は
「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度とする」という目標を掲げたものの達成できず、目標を「2020年代」に先送りしました。
政府自らが頑張ってほしいと切に願います。
2030年達成に向けた進捗状況の報告書
政府が22日にまとめた、「持続可能な開発目標(SDGs)」実現を目指し、2030年達成に向けた進捗状況の報告書。
日本は、世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で156カ国中120位と著しく低い現状。
報告書は、男女共同参画分野のうち政治活動に関し
(1)家庭生活と両立の困難さ
(2)人材育成機会の不足
(3)政治家へのハラスメント―を課題に挙げた。
経済では、女性採用から管理職、役員への人事ライン構築が途上にあると分析した。
デジタル教科書の導入
PCR検査拡充を、希望者全員に無料検査を!
先日陽性者が確認された市内学校で、感染の不安から60程の生徒が休んでいるとのこと、
不安解消のためにもPCR検査が必要だと思います。
PCR検査拡充を、希望者全員に無料検査を
議会でも訴え続けて、はや1年ですが、体制はなかなか変わりません。さらに訴え続けていきます。
今議会でも、教育委員会へ「生徒全員へのPCR検査」を改めて要望しましたが、
「保健所がきちんと対応しているので検査を広めるつもりはない」との返答がありました。
再度、関係部局と調整するよう要請しました。記録に残します。
#五輪は中止しコロナ対策に集中を
「国はどんなことがあっても国民を守り切る、助ける。死なせない、飢えさせない」
国にそんな姿勢があれば「希望のひかり」になります。
十分な補償や給付、医療体制や病床の維持、
五輪選手なみの検査体制。
国民への手厚さで、闇の中の光を見せてほしいです。
政府は突然、病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。
これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。
感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し、観客を入れるため?
#重要土地調査規制 法案を廃案に
内容とかけ離れた名前
「重要施設周辺 及び 国境離島等における 土地等の利用状況の調査 及び 利用の規制等に関する法律案」
という名称が、大変に「あざとい」です。法案内容が、法案名と かけ離れています。
小金井市議会で、撤回を求める意見書可決
素晴らしいです。
法案を読み込めば、地域を愛する保守の方こそ賛同できない内容であることがわかります。
北九州市議会も共産党会派から反対意見書が出ており採決は16日です。
結果をお知らせいたします。
以下、片山かおる議員のHPより抜粋
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査規制法案)」(以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、参議院で審議されている。
本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。
憲法及び国際人権規約に反する事項として以下が指摘されている。
「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に「生活関連施設」が含まれているが、その指定は政令に委ねられ、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。
地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされており、その範囲が政令に委ねられていることは、地方自治への深刻な侵害につながりかねない。また、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。
内閣総理大臣が、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限すること、一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出の義務付けと違反への刑罰を科すことは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。
自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。
よって、小金井市議会は、政府に対し、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について撤回を求めるものである。
市民の不利益以外のなにものでもない
地方議員が「やめて」と声をあげねばならぬ法案です。
政府の解釈でいくらでも市民監視や個人情報収集が可能になる仕掛けが施されています。
100名を超える全国の自治体議員が集結し、
「#重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明を発表しました。
令和3年度 6月議会
五輪中止を求める意見書
今議会に「五輪中止を求める意見書」が共産党会派から提出されます。採決は16日です。
私は1人会派なので意見書は出せませんが、この五輪中止の意見書に賛成いたします。
賛成者は少ないと予想されますが、各会派の賛否を16日にお知らせいたします。
村上の一般質問は9日13時からです。
添付の内容で一般質問を行います。
困窮家庭へ生理品配布
生理用品が必要な人は、担任の先生か、保健室の先生に相談してください
また市内公共施設にも設置ずみ。困窮家庭へはフードパントリー等を通じ配布されています。
学校衛生管理マニュアル改定版
学校衛生管理マニュアル改定版
大切なのは予防原則