村上さとこ〖北九州市議会議員〗公式ウェブサイト

#北九州市議員 #村上さとこ  #八幡西区 #無所属

あなたのことを教えてください

10代〜20代前半の女の子の相談窓口、パープルエイドさん @purpleaidfuk

との勉強会を終えました。

「窓口を作っただけではだめ」「アウトリーチが必要」という言葉が身に染みます。

私たちももっと外に出て活動をしなければと思います。

 

私も10代の性暴力や虐待の相談を受けることがありますが、それはごくごく一部。
顕在化しないケースが圧倒的多数です。
福岡県内で未成年の行方不明者が年間1806人(2018年)という数字は衝撃です。
多くの若年層が既存の福祉制度からこぼれ落ちています。
議会でも制度設計や人員配置に繋げていかなければなりません。
 

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いじめ防止対策推進法

いじめ防止対策推進法は、

①いじめの防止

②いじめの早期発見

③いじめへの対処、     について学校の役割を最も重要視しています。

 

いじめの見逃しをしないため、発生要件に当てはまれば、因果関係の疑い時点で「重大事態」として扱い、市長に報告しなければなりません。

 

保護者からご相談いただいていた件が、いじめの重大事態として市長に報告されました。
三者調査委員会も立ち上がります。
ここまでくるのにかなりの時間を要しました。
いじめ防止対先推進法の「疑いがあった時点で対処する」という主旨を汲み取り、今後は早急に動いていただきたいと思います。
 

 

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コロナワクチンに関して

コロナワクチンは、研究段階である。本当何ですか?
現在、第Ⅲ相試験でしょうか。
長期に渡り安全性や有効性を確認する臨床試験(主要解析)で現在も継続しています。
副反応や有効期間、長期影響などわからない事も多く、
国にはどんな副反応にも目をつぶらずに関連死亡の調査を進めるなど、慎重な態度を崩さないで欲しいと思います。
 
また、ワクチン接種者もコロナにかかる可能性がありますし、他者を感染させる可能性があります。 ワクチンも万全ではないので、基本的感染対策は必要です。
 
そして、早めにワクチン接触した方は、秋から年末頃には効力がなくなる可能性があります。
 
ワクチンは
・効果を得るまで接種から約2週間
・効力の持続期間は不明
・人によっては充分な接種効果を得られない可能性もある
 
などのことから、日頃から基本的感染対策を怠らないことは必要です。
大切な方にどうぞお伝え下さい。
 
厚労省HPで確認できます

死亡例277人の詳細報告(6/13まで)、すべて厚労省HPで確認できます。

「情報不足等によりワクチンと病床名との因果関係が評価できないもの」となっています。

モデルナの報告も出ています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

 
 

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「大変残念な状況」

ジェンダーギャップ指数、世界120位

世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は156カ国中120位、

この現状を認め「大変残念な状況にある」との首相の発言。

 

「大変残念な状況」にしているのは?

他でもない政権与党です。

特に政治分野は酷く、先日も女性候補者の数値目標を見送ったばかりです。

現状、女子差別撤廃条約の議定書批准を拒み、選択的夫婦別姓に反対、

このままでは世界に遅れをとるばかりです。

変えていかなければなりません。

 

また政府は

「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度とする」という目標を掲げたものの達成できず、目標を「2020年代」に先送りしました。

政府自らが頑張ってほしいと切に願います。

#ジェンダーギャップ

 

 

2030年達成に向けた進捗状況の報告書

政府が22日にまとめた、「持続可能な開発目標(SDGs)」実現を目指し、2030年達成に向けた進捗状況の報告書。

日本は、世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で156カ国中120位と著しく低い現状。

 

報告書は、男女共同参画分野のうち政治活動に関し

(1)家庭生活と両立の困難さ

(2)人材育成機会の不足

(3)政治家へのハラスメント―を課題に挙げた。

経済では、女性採用から管理職、役員への人事ライン構築が途上にあると分析した。

 

nordot.app

デジタル教科書の導入

【調べました】 現在デジタル教科書が導入されている市内学校一覧です。
小学校58、中学校30校で、文科省の実証研究です。
皆様の学校は入っていますでしょうか?
児童生徒、保護者、先生など、皆様の使用感想など教えていただければ幸いです。
 

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PCR検査拡充を、希望者全員に無料検査を!

先日陽性者が確認された市内学校で、感染の不安から60程の生徒が休んでいるとのこと、

不安解消のためにもPCR検査が必要だと思います。

 

PCR検査拡充を、希望者全員に無料検査を

議会でも訴え続けて、はや1年ですが、体制はなかなか変わりません。さらに訴え続けていきます。

今議会でも、教育委員会へ「生徒全員へのPCR検査」を改めて要望しましたが、

「保健所がきちんと対応しているので検査を広めるつもりはない」との返答がありました。

再度、関係部局と調整するよう要請しました。記録に残します。

 

#五輪は中止しコロナ対策に集中を

「国はどんなことがあっても国民を守り切る、助ける。死なせない、飢えさせない」

国にそんな姿勢があれば「希望のひかり」になります。

十分な補償や給付、医療体制や病床の維持、

五輪選手なみの検査体制。

国民への手厚さで、闇の中の光を見せてほしいです。

 

政府は突然、病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。

これによりステージ道府県は先週の20から11に減るとのこと。

感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し、観客を入れるため?

 

 

共産党会派からの提出です。採決は16日です。

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#重要土地調査規制 法案を廃案に

内容とかけ離れた名前

「重要施設周辺 及び 国境離島等における 土地等の利用状況の調査 及び 利用の規制等に関する法律案」

という名称が、大変に「あざとい」です。法案内容が、法案名と かけ離れています。

 

小金井市議会で、撤回を求める意見書可決

素晴らしいです。

法案を読み込めば、地域を愛する保守の方こそ賛同できない内容であることがわかります。

北九州市議会も共産党会派から反対意見書が出ており採決は16日です。

結果をお知らせいたします。

#重要土地調査規制法案を廃案に

 

以下、片山かおる議員のHPより抜粋

 https://katayamakaoru.net

 

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査規制法案)」(以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、参議院で審議されている。

本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。

憲法及び国際人権規約に反する事項として以下が指摘されている。

「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に「生活関連施設」が含まれているが、その指定は政令に委ねられ、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。

地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされており、その範囲が政令に委ねられていることは、地方自治への深刻な侵害につながりかねない。また、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由プライバシー権などを侵害する危険性がある。

内閣総理大臣が、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限すること、一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出の義務付けと違反への刑罰を科すことは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。

自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。

よって、小金井市議会は、政府に対し、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について撤回を求めるものである。

 
 市民の不利益以外のなにものでもない

地方議員が「やめて」と声をあげねばならぬ法案です。

政府の解釈でいくらでも市民監視や個人情報収集が可能になる仕掛けが施されています。

 

100名を超える全国の自治体議員が集結し、

「#重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明を発表しました。

 

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令和3年度 6月議会

委員会も中継を
北九州市議会6月定例会が8日から始まります。
傍聴は自粛のお願いをする運びとなり、議会の様子はケーブルテレビやインターネット中継、録画配信もされます。
 
市議会等の中継(録画視聴)は、委員会・審議会までは制度化されておらず、
委員会も中継されるよう、希望を出し続けています。
 
スマホ一台あれば無料中継できる時代、すべてオープンにすべきです。
私が市議になった4年前には委員会議事録作成されておらず驚きましたが、その後 議事録は作成されるようになりました。当たり前のことなのですが。
 
 
 


 

五輪中止を求める意見書


今議会に「五輪中止を求める意見書」が共産党会派から提出されます。採決は16日です。

私は1人会派なので意見書は出せませんが、この五輪中止の意見書に賛成いたします。
賛成者は少ないと予想されますが、各会派の賛否を16日にお知らせいたします。
 

村上の一般質問は913時からです。

添付の内容で一般質問を行います。

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困窮家庭へ生理品配布

2月議会の提案が実現しました。
 
困窮家庭への配布は、昨年の緊急事態宣言下で災害備蓄食品を緊急放出してもらった実績があったので、担当部署に頼むとすぐに備蓄の生理用品チェックに動いてくださいました。
本当にありがとうございます!
 
議員として、コツコツと実績をつくる、担当部署と関係性をつくる、ことが大切だと実感しています。
 
生理用品が必要な人は、担任の先生か、保健室の先生に相談してください
市立小・中学校、特別支援学校など、きちんと生理用品購入の予算が取られ、各学校に設置済みです 必要な児童生徒の皆さん、ぜひご利用下さい。 

また市内公共施設にも設置ずみ。困窮家庭へはフードパントリー等を通じ配布されています。

 

www3.nhk.or.jp

 

#生理の貧困  

 

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学校衛生管理マニュアル改定版

学校でもクラスターが発生し、 北九州市は市HPにて学校名を公表しています。
適切な情報は身を守り、感染拡大防止や安心に繋がりますが、 差別やいじめは論外です。
公表の仕方など、ご意見ありましたらお声をお寄せ下さい。 
 
学校衛生管理マニュアル改定版
添付画像は、文科省が4/28に各自治体へ通知した学校衛生管理マニュアル改定版です。
国は「屋外でマスクしていても感染する」と注意を促していますが、その点は反映されていません。
濃厚接触の定義は「感染者と1m以内の距離でマスクなどなしで15分以上の接触があった場合」が基本であり注意が必要です。
 
そして 5/24、やっと文科省から
「屋外飲食のような3密ではない状況でもクラスターが発生している事案なども確認」
「屋外においても十分な感染対策を講じていただくこと」 との事務連絡がありました。
 
国を待たず、自治体独自でいかに情報を掴み、先んじて動くかが命を守る分かれ目になっています
 
大切なのは予防原則
学校では一度中止したトイレ便器掃除を、また子どもたちに担わせています。
「通常の便器でも小便器でも水を流すたびに3μm以下の小さな粒子が大量に放出されていた。この粒子に感染性の微生物が含まれていれば、トイレを使用する人は大きな感染リスクに曝されることになる」
 
変異株は感染力が高く、大切なのは予防原則です。
教育委員会に確認していますが「文科省の学校衛生管理マニュアルに、児童生徒がトイレ清掃を避けるとされていない」
文科省マニュアルは4/15の知見を基にしたものです。
変異株の知見は日々アップデートされています。 
 
「学校における衛生管理に関しても、ご意見をお待ちしております」
 
 
 

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