離婚後の「共同親権」に不安高まる
DV防止法の適用を受け、住まいも隠しているのに、「家庭裁判所が小学生の娘を父親に面会させるよう強制してくる。」というケースが起きています。
『会いたい』という親の意見だけでなく、面会交流をしたい、あるいはしたくないという子どもの意見も尊重すべきです。これは時として、身を隠している側を生命の危険にさらすことになりかねません。
日本は面会交流を原則実施しています。
共同養育禁止もしていません。
欧米では一時期、「離婚後も父母が共同で子どもを養育することが必要」との声が高まり、その趣旨に沿った法改正が各国で進みましたが、近年、DV被害を重視し、法制度を見直す動きが続いているそうです。
「支援体制が不十分で、子どもの意思をくみ取る仕組みもない日本で、離婚後の共同親権を導入したら深刻な被害が続く」
その通りだと思います。
