深刻なネット被害 〜法改正が必要
お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めた高校1年の女子生徒へあて、ネット上に中傷するコメントやデマが流れたという。
「過剰包装をやめて環境負荷を減らそう」と、高校生が声を上げただけで、人格否定や脅迫まで起こる異常なネット世界。
「意見や批判」と「誹謗中傷」を混同している人々が多すぎます。
変えていかなければなりません。
署名を受け取った企業は、真摯に受け止めプラゴミを減らす方針、まっとうな対応を嬉しく思います。
皆様、覚えておられるでしょうか。
悪質なネット「デマ」で会社も人生も壊された会社社長を。私と同じ北九州市八幡西区です。私も同時期ネットデマ被害に遭い、色々お話しさせていただきました。
社長は大変な中、犯人の情報開示を行い、粘り強く頑張られましたが、なぜ被害者が頑張らないといけないのかと思います。
煽りまくった男性の強制起訴は当然ですが、被害に対して処罰が軽く解せません。
法改正を求めていきます。
同じように、ネット中傷に苦しみ、勇気を出して戦われた女優の春名風花さんのケースからも、処罰の甘さが指摘されています。
#移動とPCR検査はセット
皆様、お気をつけ下さい。
国の無策で新型コロナ感染者が増えています。
感染予防はとっくに個人の努力限界を超えています。
検査拡充で「無症状感染者を含む陽性者を早期発見し→隔離」し、感染拡大を防がない限りは終息しません。
これからも検査拡充がなければ、無自覚な無症状感染者から市中感染が広まるでしょう。
医療、介護、保育、教育、行政関係者などはもちろん、すべての人が公費で全員PCR検査を受けられるようにすべきです。
（自費だと21000円ほどと高額）
先週末の連休中も人出は多く、影響の出る2週間後がさらに心配されます。
#GoToキャンペーン
北橋市長のためらいを、是非とも政策へ繋げて頂きたいです。
市は 国のキャンペーン条件を踏まえ、新たな対策が必要であれば対応していきたいとの話でしたが、今のところ独自対策はありません。（管轄：経済産業局）
「7月22日に全国一斉に始めることにはためらいを感じる」と発言しました。
また、北橋市長は「段階的に８月から始めるべき」との考えを示しています。
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しかしこの時点でも矛盾はありました。
7/1から北九州市は2億5千万の予算で、市街から観光客を呼び込む宿泊キャンペーンを独自で実施中です。
無症状感染者が多いのに、検査拡充もなく拙速だったと思います。
移動と検査はセットでなければなりません。
保護者の皆様へ
北九州市立小中学校の保護者の皆様へ
1 オンライン学習開始にあたり
「感染不安はじめ様々な事情で長期欠席の児童生徒へも、いち早くオンライン授業導入を」と要請を重ね、教育委員会から「その方向で進む」と回答を得ています。
今月、各学校は欠席者の保護者へ対して「オンライン学習を始めるにあたり、タブレット端末の貸出が必要か否か」のアンケートを実施しました。
万が一「その話を知らない」という欠席児童生徒の保護者がおられましたら、是非お知らせ下さい。
各学校で、きちんと「すべての欠席者の保護者」に話が行き渡っているか確認したいと思います。
2 学校調理室へのスポットクーラーについて
今月15日から順番に搬入され、21日までには全校搬入が終了します。
『台数や能力が足りているか等お聞かせください。』
給食調理員さんのお仕事は重労働、子どもたちのために いつも本当にありがとうございます。本格クーラー工事を進めるよう今後も尽力したいと思います。
3 学校調理員の新型コロナ感染防止対策について
また、学校調理員の新型コロナ感染防止対策について多くのご質問を頂いております。
国にも特別の方針がなく、各委託業者に任されている状況に現場もご心配の事と思います。
「スプーンの手洗が心配」との事で教育委員会にも伝え、手袋を義務付ける委託業者、手袋をしないでもＯＫの委託業者、様々あることがわかりました。
給食調理も直営から委託に進み、議会の目の届かない部分が多くなっており心配です。
全校一律で生徒がスプーン持参することは難しいようですが、実施されている学校もあり、各学校に広がると良いと思います。
校長会の議題に乗せてもらえるよう話を進めてまります。
4 おかしな校則について
感染防止への取り組み
#福岡県 の事業者・フリーランスの皆様へ
国の家賃軽減支援金に上乗せ給付が決定しました。
国の給付を受けた後、オンラインか郵送で忘れずに申請下さい！
北九州市よろず給付金支援窓口
事業者、フリーランスの皆様へ
■「持続可給付金」
■「家賃支援給付金」
の相談や申請サポートが窓口に加わり、無料で専門家が申請のお手伝いをします。
●小倉、戸畑、黒崎の3ヶ所です。
制度はあるが「知らなかった」「申請が難しい」等で利用率が低いです。
制度を活用し、みんなで生き抜きましょう！
命を守るための都市計画へ
九州南部豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
災害大国日本では、毎年のように土砂災害や水害が発生しています。
北九州市では現在、がけ地など危険地域の住宅について移転補助事業が行われています。
また、斜面近くの住宅地を、市街化調整区域に指定して、建て増しや新築不可としていく方向で住民説明を行っているところです。
当然の心情として、住み慣れた地域への愛着、時間をかけて地域に築かれた人間関係、歴史への思いなどもあり、行政が補えない部分が圧倒的に大きいのです。
最悪の災害を想定した計画的な都市設計がいかに必要であったかを、私も思い知らされています。
市場原理に任せるままの宅地開発の時代は終焉を迎えました。災害大国日本では、命を守るための都市計画は重要あり必要不可欠なものですが、それがもっと早くから行われていれば、住民の悲しみや苦しみがなかったのではないかと、悔やまれてなりません。
ホテルや旅館の活用を
熊本県では被災された方々の避難所での生活が長期化することが懸念されています。
こういう時こそ、ホテルや旅館を活用した避難所や借り上げ型仮設住宅とすべきではないのでしょうか。
災害救助法が適用され、感染症対策としても予算は国に要求できるのではないでしょうか。
私が首長ならホテルや旅館を活用した避難所や借り上げ型仮設住宅確保に動きます。
日本の避難所も、プライバシーと安全、トイレ数など、国際的避難所のスフィア基準を満たして、災害関連死を防いで欲しいと切に願います。
スフィア基準トイレは20人に1つ以上とされ、女性は男性の3倍必要とされています。
コロナ禍では特にトイレは感染源になる可能性が高いので、個室と個別トイレは必要です。
レジ袋有料化
「SDGs」「環境都市」など心地の良い言葉が並ぶ日本ですが、世界の中では温暖化対策に消極的な国であり、不名誉な「化石賞」を受賞しているほどです。ご存知でしょうか。
今以上に、もっと根本的な議論をしていかなければなりません。
ペットボトルや、使い捨ての弁当箱は？？
（本文より抜粋）
「なぜ、まずレジ袋なのか根拠を示してほしい。日本の廃プラの排出量は年900万トン。
うち400万トンが容器の包装で、レジ袋はその中の20万トンにすぎない。
政府は環境対策の大目玉としてレジ袋の有料化に踏み切ったが、残りの380万トンはどうするのか。議論はほとんど進んでいない」
（本文より抜粋）
中小企業が狙われた？
「ペットボトルや使い捨ての弁当箱を規制した方が、よほど廃プラは減る。
大企業の食品や飲料メーカーではなく、私たちのような弱小企業をターゲットにした。
環境対策のスケープゴートにされた気がしてしようがない」
