命を守るための都市計画へ
九州南部豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
災害大国日本では、毎年のように土砂災害や水害が発生しています。
北九州市では現在、がけ地など危険地域の住宅について移転補助事業が行われています。
また、斜面近くの住宅地を、市街化調整区域に指定して、建て増しや新築不可としていく方向で住民説明を行っているところです。
当然の心情として、住み慣れた地域への愛着、時間をかけて地域に築かれた人間関係、歴史への思いなどもあり、行政が補えない部分が圧倒的に大きいのです。
最悪の災害を想定した計画的な都市設計がいかに必要であったかを、私も思い知らされています。
市場原理に任せるままの宅地開発の時代は終焉を迎えました。災害大国日本では、命を守るための都市計画は重要あり必要不可欠なものですが、それがもっと早くから行われていれば、住民の悲しみや苦しみがなかったのではないかと、悔やまれてなりません。
ホテルや旅館の活用を
熊本県では被災された方々の避難所での生活が長期化することが懸念されています。
こういう時こそ、ホテルや旅館を活用した避難所や借り上げ型仮設住宅とすべきではないのでしょうか。
災害救助法が適用され、感染症対策としても予算は国に要求できるのではないでしょうか。
私が首長ならホテルや旅館を活用した避難所や借り上げ型仮設住宅確保に動きます。
日本の避難所も、プライバシーと安全、トイレ数など、国際的避難所のスフィア基準を満たして、災害関連死を防いで欲しいと切に願います。
スフィア基準トイレは20人に1つ以上とされ、女性は男性の3倍必要とされています。
コロナ禍では特にトイレは感染源になる可能性が高いので、個室と個別トイレは必要です。