核廃絶・平和行政に関する要請
市長宛に「核廃絶・平和行政に関する要請」を提出しました。
平和行政・平和資料館・被爆者救護の充実、首長として核廃絶と脱原発への行動を起こして欲しい事など盛り込んでいます。
市長面会は叶わずでしたが、担当総務の皆様にお時間頂きました。
有り難うございました。
長崎原爆は小倉原爆のはずでした（米国は天候等により投下目的地を変更）
北橋市長は広島の被曝２世です。
ぜひ長崎市長のように、政府に対し核兵器禁止条約署名を促して頂きたいと切に願います。色々しがらみもあるでしょうが、「脱原発をめざす首長会議」にもご参加いただきたいです。
本市は2010年に非核平和都市宣言をしています。
さらなる非核に向け、全国33都道府県97名（元職63名）が会員である「脱原発をめざす首長会議」への参加も要請しました。
ここに市長の名前が並んだらどんなに嬉しい事でしょうか。
本市の役割に期待します。
「脱原発をめざす首長会議」
皆様の市町村の首長は「脱原発をめざす首長会議」に参加されていますか？
現在、全国33都道府県、97名の首長が会員です（うち元職63名）
北九州市の北橋市長にも参加を呼びかけ続けます。
福岡県では、川崎町の手嶋町長、香春町の加治・元町長が会員です。
mayors.npfree.jp 
ラウンドアップ（グリホサート）が一部の保育園、小学校で使用されています
北九州市では、公園や街路樹では使用されていませんが、
一部保育園や小学校で使用されています。
議会質問で、市は「国の基準を守っていれば安全と考える」「変更の予定なし」との答弁。
一体なぜ？
使用していない施設の方が多いのだからすぐに中止できるはずです。
日本の農薬使用基準はEUはじめ世界の中でも緩く、予防原則から考えても大いに不安が残ります。
ラウンドアップ（グリホサート）は、
発ガン性、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となったり、
内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性も指摘されています。
市民の皆様、力をおかし下さい。
<関連記事＞
グリホサート（ラウンドアップ）の使用中止を！ - 村上さとこ 公式ウェブサイト
一般質問 「除草剤グリホサートについて」 - 村上さとこ 公式ウェブサイト
＜他市で公園にはられた案内 ＊北九州市ではありません＞
さあ、投票へ行こう！
今日は 参議院選挙の投開票日 7月21日（日）です。
①自分の住む地域の代表者
②全国からの代表者
各１名（計2名）を選びます。
当たり前のように思う参政権は、先人たちが壮絶な闘いで獲得したものです。
国民が財産・性別などの差別なく平等に投票可能になったのは1945年。
今も日本に永住・納税しても投票できない人々が大勢います。
1票は本当に重い。
政治を誰かにお任せにしないで、自分の意志を示しましょう。
進む格差、貧困。こんな日本に誰がした！？
今、日本では、単身女性の3人に1人が貧困です。
女性の平均年収は男性に比べ低く、男性521万1千円、女性279万7千円。
男性正規雇用率約75％、女性50.3％。同じ正規でも女性の所得は低くなっています。
男性も非正規化で貧困化が進んでいます。
パートナーに先立たれた高齢女性の貧困も著しくなっています。
投票で変えましょう。
女性は男性に比べ平均3.5年長く困難な時期を過ごす事になる！？
＜高齢者の男女比＞
65歳以上 女性100 男性76.7。
80代以上、女性は 男性の2倍。
100歳以上、女性は88%。
男性平均寿命80.98年、健康寿命72.14年。
女性平均寿命87.14年、健康寿命74.79年。
平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。
あくまで平均値ですが、女性は男性に比べ平均3.5年長く困難な時期を過ごす事になります。
変えよう、政治！ 〜選挙へ行こう！
税金、子育て、教育、介護、年金、福祉制度など、すべてが政治の場で決まっています。政治を変えれば、暮らしがもっと良くなります。
変えましょう、政治。行きましょう、選挙！
Yahoo!トップ画面に自民党CMが流れてくるなど、現在の選挙はTV、ラジオ、ネット、雑誌など有料CMの規制が薄く、資金力のある政党に当然有利になっています。
選挙のスタートラインから公平、平等ではありません。
この仕組みも変えなければなりません。
学校給食費値上げ 〜細やかな対応が必要
私は教育文化委員会に所属していて、給食審議会委員でもあります。
確かに食材費はぎりぎりであり、値上げやむ無しの根拠はあり、条件付きで納得は出来ます。
しかし、私は就学援助を受けられないボーダー層の、特に多子世帯減免などが必要だと要望しています。就学援助や生活保護を知らない世帯がないようにさらなる周知、また制度利用しやすい細やかな配慮が必要です。
給食費の値上げはまだ決定していませんが、、最初から値上げするという方向性が決まっていて、各方面への根回しが整っていたように思われます。
想像してみよう "半数が女性” の政治がつくる社会を！
「政治における男女均等」は法律で、国や政党の責務も明記されています。
しかし、法律を作った人たちが法律を守れないという大きな矛盾があります。
この度の参議院選挙でも、女性候補者が28.1％で過去最高といいますが、
「男女均等」とは、ほど遠く、
政治分野における男女共同参画推進法に追い付いていません。
特に自公に顕著に現れています。
「全国フェミニスト議員連盟サマーセミナーin 熊本」に参加しました
政治分野における男女共同参画推進法(候補者を男女均等にする)が成立しましたが、
法律に追い付かない現実を踏まえ、女性参画の取組や環境整備について考える研修内容、各議会の情報交換もたっぷり出来ました。本当にありがとうございました。
人権についてもっと考えよう！
北九州市は歴史的に「人権問題＝同和」という意識が強く 、市政だよりの「人権特集」は、それに特化しています。
とても大切な問題ですが、時代は移り外国人市民へのヘイトなど、『新たな人権問題』が発生しています。
子どもの虐待、いじめも究極の人権侵害です。人の権利、尊厳を奪うことのないように、もっと広い意味で「人権」啓発して欲しいです。
私は議会で、外国人労働者を受け入れる上でも「一番のリスクは(彼らへの)人権侵害」と申し上げました。
ヘイトスピーチを禁止する条例設定へ向けても、質疑をしましたが、
北九州市長「他都市の状況をみて…(←他都市ではもう始めています！)」
「国が方針を示すべき」などのご回答でした。
基本の基本である人権侵意識をもっと強く持って、
まっさきに自治体が、人間の尊厳・人権を守れずに、一体どうするのか。
今月の市報は人権特集、2面も使っているのに、ヘイトについては、ほぼ触れられていません。
「多文化共生のまち」と常に言っているのに、そこに根深く残るヘイトに触れないのは、あまりにも時代遅れです。
ヘイトは人権侵害。この先も必ず起こる問題です。
今後も強く訴えていきます。
＜関連記事＞
商業捕鯨が再開されました。
昨年、北九州市議会ではほぼ反対なく「再開を求める意見書」が可決、私は反対しました。
反対の理由は以下のとおりです（昨年の投稿に書きました）↓↓
＜2018年12月の投稿より＞
IWC脱退を予兆させる動きは、全国の市町村議会でも出ていたと思います。
北九州市12月議会では、自・公・共産・ハートフル（国民民主＋無所属）から
「商業捕鯨再開を求める意見書」が提出され賛成多数で可決、
私は反対しました。
反対理由は、
・国際協調を重んじる必要性。
（しかし、拡大の必要性のないほど実質的に捕鯨されています）など。
自・公・共産・ハートフル（国民民主＋無所属）の意見書はこちらです。
↓ ↓ ↓ ↓
【議員提出議案第39号・商業捕鯨再開を求める意見書】
本年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開催された第67回国際捕鯨委員会（IWC）総会において、鯨類資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したIWC改革案が否決されました。
この結果を受けて、日本政府は、「IWCが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言しました。
これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるものです。
よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。
2 IWC総会の結果を受け、IWC締約国としての我が国の立場を示すこと。
3 商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。
4 商業捕鯨の担い手である研究者や鯨解体・処理技術者をはじめ、捕鯨従事者の周年雇用を確保するために必要な体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
Q 豪雨での公的避難所はどこ？(北九州市の場合)
A まずは最寄りの「市民センター」です。
和室もあり。月～金 9～22時 土 9時～17時。
★開設情報は、防災情報北九州、市HP、防災アプリ「ハザードン」、
市公式ライン等で要確認です。
IR （統合型リゾート）に関する参考人招致
Intergrated Resort（IR）：統合型リゾート
カジノや会議場、劇場や映画館に加え、ホテルなどが一体となった施設。
「北九州市にIRを」との声で総務財政員会に専門家2名が参考人招致されました
6月24日、私も傍聴しました。
IR事業者から、北九州空港が最高評価された、とのこと。
北橋健治市長は、IR誘致に関してはいまだなにも表明をしていませんが、
空港への新幹線整備については前向きのようです。
しっかりと見ていかなくてはなりません。
世界の主要IR事業者（オペレーター）は、日本を「ラスト・リゾート」と位置づける。
数千億円以上の投資をする国は「日本のほかにはもうない」という意味だそうです。
