送りつけ犯 同一犯人の可能性大
3月5日 朝日新聞朝刊記事です。
鑑定した筆跡を見比べてみて下さい。同じ「山口」消印で同一犯人の可能性大です。
粘着して犯罪を重ねるのは「SNS等での発信力がなく、言葉で対抗出来ない」「昭和を知る世代」「男尊女卑の思想」とのプロファイリングです。
嫌がらせは強く跳ね返します。
早く犯人が見つかりますように。
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女性の権利や性差別について発言する女性らに、通信販売の商品が送りつけられた事件で、被害者の記者会見後も同様の手口による新たな被害者が確認されていたことが、朝日新聞の取材でわかった。送り主は何者か。狙いは何か。残された物証などをもとに、容疑者像を追った。
発言したら嫌がらせに下着が届く 女性７人「屈しない」
送りつけ被害に遭った地方議員や弁護士、作家ら７人が記者会見を開いたのは２月７日。活動拠点は関東や九州、米国と異なるが、昨秋ごろから互いの被害を知り、一緒に公表することを決めた。その時点で計１０人の被害が判明していた。
そうした中、会見後の朝日新聞の調べで、新たに４人の被害が確認された。
２月中旬、同性愛を公表している尾辻かな子衆院議員の大阪にある事務所に化粧品と家電が着払いで届き、同月１０日、慰安婦問題に取り組む東京の大学教授にも化粧品が届いた。
また１月、女性団体「新日本婦人の会」京都府本部の会長宛てに化粧品が、昨年１２月には関東在住で人権活動に取り組む男性に健康食品が、送りつけられていた。
これら計１４人の被害には▽通信販売の代金引換を悪用し、新聞の折り込み広告などの注文はがきを使う▽確認できた消印はすべて「山口」▽１人を除き女性で、人権や性差別をテーマに積極的に発言している、といった共通点がある。
このうちの一人、北九州市議の村上聡子さん（５３）の被害が始まったのは昨年６月。同じ大きいサイズのブラジャー１６枚（約３万円）が届き、その後、美容ドリンクやまな板も送りつけられた。
村上さんは、インターネットの掲示板に自身の胸について書き込みがされていたこととの共通点を感じている。「政治活動と関係のない、容姿で中傷される。女性蔑視を根底に感じる」
村上さんは女性議員を増やす活動などに取り組んできた。被害者の太田啓子弁護士も「ツイッターで安倍政権を批判した時よりも、性差別に言及した時のほうが、わーっと炎上するし、送りつけの時期とも一致する」と説明する。
鑑定人「共通性が多々」
朝日新聞は被害者の協力を得て、注文に使われたはがきのコピー（６人分計１５枚）を入手。筆跡鑑定を請け負う民間会社「アンス・ウェル」（福岡市博多区）に鑑定を依頼した。
鑑定人で警察ＯＢの鉄井隆敏さん（６８）は、比較できる同一の文字が少ないなどの理由から、厳格な鑑定は困難だと前置きしたうえで、１５枚には「共通性が多々みられる」と述べた。
鉄井さんが特に注目したのは、それぞれ３人分のはがきに登場する【東京】と【子】の文字だ。【東】の中央の縦画が上に突き出ず、左右の払いの位置が酷似しており、【子】は横画の位置や曲がり、止めの特徴が一致しているという。
字全体を通して「縦画がすとん、と味気なく書かれ、はねがほとんどない」。数字の４、７、８にも形に独特の癖がみられる。
線からわかる筆速などから、利き手と逆で書いたり、わざと下手に書いたりした可能性は低く、「総合的に見て、１５枚は同一犯とみても矛盾はないだろう」との見解を示した。
１５枚はいずれも通販カタログやチラシに付属する専用はがきで、不鮮明な１枚を除いて消印は「山口」。日本郵便中国支社によると、山口県内では、窓口のない山口郵便局で仕分けを一括処理するため、ポストに投函（とうかん）されたものはすべて「山口」になるという。投函場所の絞り込みは容易ではない。
手口や証拠、過去のデータなどから犯人像を推定する「プロファイリング」が専門の中山誠・関西国際大教授は「自身はＳＮＳなどでの発信力、影響力がなく、言葉で対抗できないゆえの手段だろう」とみる。
被害が不定期で散発的なことから「ストレス発散程度の気持ちで罪の意識も薄い」と推測。はがきを使うアナログな手口に「昭和を知る世代の香りがする」。
下着や化粧品を送るのは「お前たちは女なんだ、女なら女らしくおとなしくしろ、と自覚させようとする、男尊女卑の思想をうかがわせる」と分析した。
村上さんは昨年夏に刑事告訴。業務妨害容疑で捜査する福岡県警八幡西署の幹部は「まだ基礎捜査の段階」と話している。（柴田菜々子、小野大輔）
沖縄県民投票の結果を支持します
立憲ネット北九州より沖縄県民投票の結果を支持する声明を出しました。
私たちは、立憲主義、 平和主義、 民主主義、 地方自治 を、最も大切に考える
超党派議員として、門司地区（門司・下関）から辺野古埋立て土砂搬出計画を止めさせる取り組みをはじめ、基地問題を自らの課題として活動していきます。
声明
＜沖縄県民投票の結果について＞
１ 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部のめ立ての是非を問う沖縄県民投票が２４日に行われ、投票率５２．４８％、
｢反対｣が７２．１５％の４３万４２７３票、
｢賛成｣が１９．１０％の１１万４９３３票、
「どちらでもない」が８．７５％の５万２６８２票
という民意が示されました。
２ また、県民投票に法的拘束力はありませんが、投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）を超えたことから条例の規定により、玉城知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知するとしています。
３ 沖縄県民の総意として出された今回の結果について、自治体議員立憲ネットワーク北九州（以下、立憲ネット北九州）はこれを支持し真摯に受け止めるものです。
日本政府は、今回の県民投票の結果を重く真摯に受け止め、「地域のことは地域住民が決定する」という地方自治の本旨を尊重し、沖縄県ならびに沖縄県民と向き合い、結論ありき、力づくではなく真の対話を通じて諸課題の解決・合意に向けて最善の努力をすることを求めるものです。
また、今回の県民投票が、国民全体に投げかけられた問題提起であることを認識するとともに、国と自治体の関係、安全保障と住民福祉の関係、日本全体が米軍の基地になろうとしている現実など、主権者としてしっかり考えていかなければならないと考えます。
４ 最も危険な米軍普天間飛行場の移設計画として、辺野古米軍基地問題は取り上げられていますが、内実は新基地建設であり、沖縄の負担軽減を目的とするものではなく、米軍の機能強化にむけた基地建設と言わざるを得ません。
国民の生命と財産を守るべき政府は、普天間基地の即時閉鎖に向けた努力を怠り、一方で普天間か辺野古かの二者択一を迫り、強権的に辺野古基地予定地埋め立てを強行しています。 立憲ネット北九州は、このような国民を欺き法令主義を無視する政府に対し強く抗議するものです。
５ 立憲ネット北九州は、立憲主義、平和主義、民主主義、地方自治を最も大切に考える超党派の議員ネットワークとして、門司地区（門司・下関）から辺野古への埋め立て土砂搬出計画を止めさせる取り組みをはじめ沖縄の基地問題を自らの課題として、北九州市、下関市を中心に活動していくことをお約束します。
２０１９年２月２５日
自治体議員立憲ネットワーク北九州一同
過去に遡り、労災認定の請求ができます
非常勤職員や遺族が、過去に遡り労災認定を請求できるよう条例改正が行われ、本日施行されました。
市を動かしたのは、ご遺族や弁護士、関係者の皆様です。
今日までの粘り強い努力に敬意を表すと共に、失われた尊い命にあらためて哀悼の意を捧げます。２度と繰り返してはならない事件です。
働く人に、常勤も非常勤もありません。みんな同じ人間です。
命と引き換えでなければ制度が改善されない、そんな時代はもう終わりにしたい。
みんなで変えていきましょう。
＜NHKニュースより＞
４年前に自殺した、北九州市の元非常勤職員の遺族が、非常勤であることを理由に労災を請求できないのは違法だと訴えている問題で、北九州市は、非常勤職員や遺族が、過去にさかのぼって労災認定を請求できるよう条例の施行規則を改正し、２６日から施行しました。
北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん（当時２７）は、在職中にうつ病の診断を受け、退職後の４年前に自殺し、両親は「非常勤であることを理由に労災を請求できないのは違法だ」などとして訴えを起こしています。
総務省は、去年７月、全国の自治体に通知を出して、非常勤職員やその遺族も労災認定を請求できるよう求め、これを受け、北九州市は去年１０月に条例の施行規則を改正しましたが、改正前に起きた労災については請求できないとしたために批判を受けていました。
このため市は、見直しを進め、非常勤職員や遺族が過去にさかのぼって労災の認定を請求できるよう条例の施行規則を再び改正し、２６日から施行しました。
これにより、森下さんの両親から労災認定の請求があった場合、弁護士や医師などでつくる第三者機関が、労災かどうかを判断したうえで最終的に市長が決定することになります。
北九州市の北橋市長は、記者会見で「遺族から申し出があれば、認定する機関があるのでそちらで対応させていただきたい」と話しています。
森下佳奈さんの母親の眞由美さんは娘の死をむだにしたくないとして、自治体の非常勤職員の労災の請求権が認められるよう、働きかけを続けてきました。
北九州市の条例の規則の改正について「去年、改正された際は、過去の分が請求ができないとされたので、ほかにも救われない人が出るかもしれないと思い悩んでいました。市が一度決めたことを変えるのは大変だったと思いますが、北九州が大好きだった娘も喜んでいると思います」と話していました。
リンクは条例改正を訴えた、私のニュース動画です（2017年）
TNCニュースで発言しました。市職員でも3割が非常勤。しかし労災制度は旧態依然。政治が制度の隙間を放置しています。「非常勤でも労災認定を」と自殺された北九州市の非常勤職員のご両親が市を提訴しています。職場環境の改善と共に、市独自の条例制定を行い労災認定のハードルを下げるべきです。 pic.twitter.com/heecHPeHDr
— 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@murakamisatoko) October 30, 2017
3月定例会「暫定予算議会」
3月定例会の日程が、3/4（月）～3/
１月に市長選が行われたため、来年度4月～6月の予算を
会期日程は、添付のとおりです。
予算書が届きました。議会に上程される議案は61件。内訳は、
予算議案28件、
先決処分報告議案1件、
条例議案13件、
一般議案10件、
補正予算議案9件です。
各局からの議案説明も終了。
これから ねじりハチマキで予算書と格闘します。
平和資料館はどんな施設に？？
勝山公園内に「平和資料館」が着工予定です。
戦後70年以上が経過する中、戦争の悲惨な体験を忘れず、平和の大切さ・命の尊さをみんなで考えたい。
資料館には当時の北九州地域の戦災や戦時下の暮らしなどが展示される予定です。
どのような施設となるのか、市の担当者に詳細をお伺いします。
是非、ご参加ください。
貧困があることに慣れてはいけない
「法律や国の制度を知っていれば、支援団体を知っていれば、解決策なんてたくさんある。最低限、『このことを知っていたら生きられる』という情報がある。だから死ぬことなんてない」
この言葉が多くの人に届きますように。
10年前、派遣切りから路頭に迷う人の救済に、
マスコミがこぞって取材をした「年越し派遣村」。
今も、帰る家のない方たちへ、年越しの炊き出しは変わることなく、行われている。
〜この10年で、貧困は「過去のもの」から「すぐそばにある、誰が落ちてもおかしくない落とし穴」に変わった。
そんな中、非正規雇用率は4割に迫り、賃金は上がらず、貯蓄ゼロ世帯が増え続け、多くは他者に同情している余裕などないのかもしれない。
中間層がどんどん地盤沈下していくということは、善良な人々の声も奪われていくということだ。〜
私たちは、貧困の悲劇に慣れ、麻痺してはいけない。
物言う女性たちへ 送りつけ被害
〜記者会見を開きました〜
昨年4月、前川喜平さんの講演会司会をしたことが契機となり、今も続く商品送りつけの被害。
同じような被害が発生していないか、全国に呼びかけたところ、物言う女性に対して、同じ山口消印での商品送り付け被害が同時発生していることが判明しました。
私を含め少なくとも10名の女性（議員、弁護士、市民活動家）が被害を受けており、
一様に、平和や人権、男女平等に言及する女性ばかりです。
私たちは、これを「余計なことを言わずに黙っていろ」という言論封殺だと考えています。
さらに被害が拡大
記者会見後、着払い商品の送りつけ被害が、また複数 発生しています。
注文ハガキの消印が「山口」である事が共通で、少なくとも2017年から続いています。
犯人逮捕のために被害情報をお寄せ下さい。
okuritsuke@gmail.com
私があった被害の一連は、
最初に講演会司会が契機となった、ツイッターの炎上から始まりました。
その後、議会事務局への大量の抗議電話が何週間も続き（「前川さんの司会をした責任を取って議員を辞職しろ」など）
ネットでの殺害予告や脅迫状が事務所に送付されました。
不審者による事務所周辺のうろつきなどが起こり、
頼んでいない商品（大量のブラジャー、健康食品、生活用品）の送り付けなど、
被害は今も続いています。
力を合わせ、声をあげるべく、2/7（木）、衆議院会館で記者会見を開きました。
多くのマスコミの方々にご出席をいただき、特集や記事にして頂きました。
匿名の陰に隠れた卑劣な犯罪を跳ね返し、自由に物の言える風通しの良い社会をつくっていけますよう、皆さま今後も応援を、どうぞよろしくお願いいたします。
出席者
◆村上さとこ（北九州市議）
◆緒方ゆうか（熊本市議）
◆太田啓子（弁護士）
◆猿田佐世（弁護士）
◆北原みのり（作家）
◆菱山南帆子（許すな！憲法改悪 市民連絡会）
◆濱田すみれ（アジア女性資料センター）
高レベル放射性廃棄物の「地層処分」について 説明会
九州電力が13日、玄海原発2号基の廃炉を決める方針を明らかにしました。
原発の過酷事故では、北九州市にも放射性プルームが一時間程度で到達します。
一つ一つ廃炉にしていくしかありません。
原発はウラン採掘の段階から健康被害を産み続け、稼働により核のゴミが増え続けますが、処分地すら決まっていません。
原子力発電環境整備機構（NUMO）と経産省資源エネルギー庁との共催、
「科学的特性マップに関する説明会」が開催されています。
私も申し込みました。参加は3回目になります。
国は原発から出る核ゴミ（高レベル放射性廃棄物）の地層処分を想定していますが、候補地も決まっていません。
| 3月9日 (土) |
福岡 (北九州市) |
女性議員 が 政治を変える！
先日、日帰りで参加した自治体議員研修の昼休みに、院内集会「議席の半分に女性を！」に参加しました。
統一地方選に向けて各政党代表が「女性候補者を増やす」決意を表明。
熱い期待で集まった、会場に入り切れない程の女性たちに、報道陣からも大注目が集まりました。
一方、「物言う女性」たちへの、下着の送りつけなどの被害が、明らかになってきており、各社で報道されています。
私も同じ被害にあった女性たちとともに、記者会見を開く予定でいます。
このような嫌がらせで、多大な嫌悪感、恐怖感を与えることによる「言論の封殺」には絶対に屈しないという思いを、改めてお伝えしたいと思っています。
何よりの支えは、全国から届く「負けないで」というあたたかい応援です。
皆様からの励ましで心を強くし、前へ前へと進んでいます。
本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。
物を言えば嫌がらせを受ける社会の風潮を変えたい。
私たちが目指すのは、言葉できちんと対話できる、風通しの良い社会です。
日本の女性議員の割合は、9.3% 〈 2017年 OECDによる女性国会議員の割合比較〉
加盟35カ国の中で最下位であることも、このような土壌があるからではないかと思います。
（最も高い国はアイスランドの47.6%、スウェーデン が43.6%で続く。OECD平均は、28.8%）
後に続く方々のためにも、未来を生きる子どもたちのためにも、今の嫌な風潮を断ち切っていきたいです。
75歳以上「窓口2割負担化」に反対！
福岡県 後期高齢者医療 広域連合議会にて
①低所得者の保険料の均等割り軽減特例廃止における影響(対象人数、上げ幅など)、
被保険者や有識者の意見
②レセプト点検業務委託事業と医療給付の適正化(審査、業者選定法、点検効果)
③被保険者への通知、HP、書類を元号と西暦の併記に
などについて、一般質問に立ちました。
「均等割り特例廃止」では県内30万人以上の低所得者に負担増が生じます。
年金生活者へ支援給付があるとされていますが、それは消費増税と引き換えで、
年金実質額は大きく目減りします。
特例廃止は高齢者の生活を追い詰めるもので許容はできません。
さらに、今後は窓口負担2割への引上げも予定され、医療を受ける機会さえ奪われてしまいます。
県内では年収200 万円未満の高齢者世帯が4割であり、75歳を過ぎて所得を増やすことは困難です。
広域連合は高齢者の生活実態に即した制度を国に求めるべきです。
レセプト点検業務委託の透明化、医療給付の適正化、
高齢者に分かりやすい「元号・西暦の並列表記」の質問については、進めていくとの回答を得ました。
ただし、国の電算システム使用のため通知は元号でしか出来ません。
この点は、昨日衆議院で行われた政策研究会にて総務省職員にシステムの改修を強く訴えたところです。
今回も多くの高齢者の方々が75歳以上の窓口2割負担化に反対する請願を提出、議会を傍聴下さいました。
大変残念ながら、これに賛成した議員は共産党の2名と私だけでした。
県内各地から選出された全33名（女性は私1人だけ！）のうち、本日の出席は22名。
こういった後期高齢者広域連合議会の実態も、多くに知っていただきたいと思います。
2年間の任期を終え、本日が私にとって最後の後期高齢者医療広域連合議会でした。
欠かすことなく質問に立ちました。
福祉は私の大きなテーマのひとつであり、引き続き市議会において力を入れていきたいと思います。
常に質問に立つ中山郁美・福岡市議（共産党・4期のベテラン）は4月が統一地方選挙です。いつも素晴らしい質問をされます。
必ずまた当選いただき、引き続き広域連合議会で頑張っていただきたいです。
目立たない議会でもきちんと質問に立ち審議していく事、他の議員に問題点を可視化していくことは、本当に大切です。
国の間違った制度改悪には、住民福祉の増進を本旨とする基礎自治体がきちんと意見し、正していくことが必要です。
