”就学不明” 外国籍児童 〜北九州市では
本日1月7日（月）は保健病院委員会が開催されました。
内容は陳情で「後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり原則1割負担の継続を求める意見書の採択について」など。私は県の後期高齢者医療広域連合議員でもあり、気合を入れ審査に臨みました。
毎日新聞のニュースから、気になる記事をみつけ、本市北九州ではどのような状況にあるか、教育委員会に問い合わせしました。
「日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約２割にあたる約１万６０００人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国１００自治体を対象にした毎日新聞のアンケートで明らかになった。
既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。」
北九州市の教育委員会では、外国籍の就学不明児童の正確な人数は把握していないとのことでした。
戸籍住民課によると、
外国籍の就学年齢児童は390名
↓
うち市立学校への就学児童が158人
↓
差引き232人が就学不明
（★この中には朝鮮学校など私学進学者も含まれるが、市立学校以外は把握していない）
外国籍就学児童への案内は、市政だよりやHPで行っているとの事でしたが、確認したところ国際交流会とは連携が図られていませんでした。
日本語が読めない、翻訳HPに気が付かない可能性もあるので、もっと広く周知が必要だと思います。
「多文化共生に向け、今後どのように外国籍未就学児の把握を進めていくのか」という質問を教育委員会にしましたが、
「何らかの国の方針が出ると思うのでそれを待ちたい」との回答でした。
国に先駆け調査を進めて欲しいと思います。
