北九州市 コロナ対応新設置
新型コロナ感染者が続き「再開した学校はどうなるのか」というお問い合わせを多数いただいております。
北九州市では、中学生、小学生児童、医療スタッフの感染が確認されるなど、第二波の入口、真っ只中と、状況は日々変わっていきます。
行政からの発信にご注意ください。
市立小中学校、特別支援学校、保育所など
すでに報道や一斉メールが送信されていますが、
■6/1より午前登校
■給食、部活は中止
となりました。
市内国立小中学校、市内県立高校は短時間分散登校との事、判断が分かれた形です。
保育園は開園ですが、6月以降も登園自粛なさる方は日割り還付されます。
ちなみに、市立以外の対応ですが
私立A小学校、国立小・中は、登校日を設ける形で分散登校（毎日通わない）
私立B小中学校、私立A中学校は休校（オンライン授業） でした。
新型コロナ感染の不安から、学校を休まれる方へ
感染の不安から休んでも欠席となりません。
「校長が出席しなくてもよいと認めた日」の扱いとなりますので学校へ連絡ください。
（この事は、学校保健マニュアルに記され全校長に配布されています）
＊内申書にも出席日数として記載されます。
この件は、すべての保護者へお知らせするよう教育委員会へ要望済みです。
保護者や生徒自身へ、はじめから選択肢をきちんと示すべきで、
生徒や保護者が学校へ相談して初めて「こういう場合は欠席になりませんよ」の返答では十分な情報とはいえません。
市内での整合性を
「なぜ市立小中学校・特別支援学校は休校や分散登校にならないのか」
というお尋ねを多く頂いております。
私にいただいた教育委員会への要望は、すべて教育委員会へ届けており、
同件も、方針説明を保護者へ行うよう教育委員会へ要請しました。
教育委員会FBと市HPは更新されましたが、お願いをしている教育長からのご説明は いまだありません。
・23日間 感染者ゼロが続いた時は休校だったが、感染者が増えたのに登校となった
・市の施設は全館閉館だが、さらに”密”である学校には、分散登校もない
・市民センターでは軽い運動も禁止であるが、学校で体育は行う
など、是非はともかく、同じ市内で整合がとれていないことに疑問を感じられる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、その合理的・科学的理由を知りたいと思います。
説明なく決定事項だけを伝えられれば、「なぜ？」との疑問が広がるばかりです。
保護者から子どもへ合理的な説明もできません。
教育長から「我が市は〇〇だから登校を決定しました」などの説明があれば、保護者の判断材料になると思います。
一斉メール、教育委員会FBや市HPを活用し、方針を伝えて頂きたいと思います。
独立した組織として
教育委員会は、政治的中立性を確保するため首長から独立組織と位置付けられており、
最高責任者は教育長です。
（実際には市長が教育大綱を作成したり、教育長を選んでいますが）
教育長は自ら教育行政について発信していただきたいと、ずっと要望しています。
「教育委員会は市長の要請を受け学校再開に踏み切った」との報道がありました。
独立機関である教育委員会がなぜ首長の指示を受けるのかと疑問に思い、20日の委員会で
「教育委員会の意思はどうなのか」と質問した際、学校再開は「教育委員会の意思である」との答弁でした。
ものごとには本音と建前があるので、当然市長の意向が強く働いたと考えます。
市長の意向とは、国の意向でもあり、各所を守る長は、現場の状況をしっかり把握し、判断することが求められるのではないでしょうか。
そうでなければ、ただの伝達係でしかありません。
感染拡大を防ぐために
■「5つの行動目標」と、陽性者や検査数など感染状況を周知するための看板を各区役所へ設置（可視化）
■6/18まで、臨時休館43施設（他検討中）
■6/18まで、市イベントは中止・延期 （感染状況により前倒しあり）
市の施設の再開、休館スケジュールは、図では わかりにくいと思いますので、リンクの市ホームページから確認ください（ここもわかりにくい…表示に工夫が必要）
放課後児童クラブ（学童）の日割り返還等
放課後児童クラブ（学童）の日割り返還についても繰り返し要望しています。
家庭保育は学童の過密を防ぎ、学童利用する方の感染を防ぐことにもなります。
自主的に家庭保育をしたご家庭へは、クラブ費用の返還が必要だと思います。
スーパーシティ法案に抗議します
コロナのどさくさに紛れ？
5月27日、参院でスーパーシティ法案が可決されました。
外資を含む企業が中心となり、市民情報を管理します。
プライバシー侵害の懸念が大きく、問題も山積みです。
市民への周知なく
その上、計画は、国、首長、企業が進め、市民や議会の承認も担保されていません。
十分な国会審議もされぬまま、拙速にも程があると思います。
コロナのどさくさに紛れ、の非難も避けられないでしょう。
何より国民は法案を知らされているでしょうか？
プライバシー侵害のおそれ
国や自治体、警察、病院、企業が、いまは別々に持っている情報の垣根が壊される。
納税の状態、病歴、位置・移動情報、商品の購買歴といった、
「個人情報の一元化」が進む恐れが強いとも懸念されています。
管理の問題も山積みです。
またしても数で押し通し
しかし、数の論理で衆院でも可決するでしょう。
SNSからも 繰り返していますが北九州市はスーパーシティに手をあげます。
私は自治体議員として、市民の不利益と税の無駄遣いが起こらぬよう、この問題に取り組んでいきます。
スーパーシティを推進する各自治体の議員、国会議員とも連携していきます。
新型コロナ 支援一覧
個人、事業者の皆様へ
支援には「国、県、市町村」とそれぞれあり、申請窓口が違います。
また、支援が追加・拡充されたものもあります。
情報をアップデートして申請漏れのないようにして下さい。
市民の声が届き、拡充された支援策もあります。
「最後まであきらめないで下さい」
学校再開にあたって
学校再開により感染を心配する保護者のご不安の声が届いています。
対策を確認したところ、5月1日に可決した補正予算により、基本的な消毒液や石鹸などは整備されています。
感染対策は
同じ市内でも、１学年数人の小規模校から、1学年300人近い大規模校まであります。
大規模校では本当に対策が取れるの懸念し質問しましたが、教育委員会からは
「すべての学校で机と机の距離を1m保つことは可能」との回答でした。
教育委員会から各学校長へのアンケートでは、今のところ全校長が、対応「可能」と考えているとの事です。（児童数の多い教室は部屋を分ける等で対応）
授業中もそうですが、休み時間などの過密を防ぐよう、子どもたちの行動意識が変わるよう働きかけていきたいとの事でした。
一斉登校後に改善すべき点も出てくると思います。
学校行事は
「感染の影響で中止される学校行事はあるか」という質問には
「今のところはないが運動会や文化祭は形が変わる」との事。
体育についは「距離を保ち再開の方向で検討中」という回答でした。
（市民センターでの運動はヨガやストレッチも含めて自粛されています。ここは、市民と生徒への対応が分かれています。）
清掃も？！
また、清掃についてですが、「教室やトイレ清掃は今まで通り生徒が行うが、感染リスクの高い大便器清掃のみ学校業務補助員が行う」との事。
ちなみに日本のように学校清掃を生徒が行うのは世界的で少数です。
これを機会に清掃は清掃員が行うという検討がされても良いのではないかと思います。
掃除の際には、使い捨て手袋を使うなどの注意も必要でしょう。
足りない授業数は
授業数が足りない場合は、次年度や次々年度に繰越可能というのが文科省の見解ですが、次々年度に繰越というのは驚きました。
今後も、第2波、第３派、自然災害でいつ休校になるかもしれません。
学びの権利を守るように
学びの権利を保てるよう早急にオンライン授業の確立が必要であると、重ねて教育長に見解を問いました。（オンライン導入ついては、これまでも繰り返し要望しています）
教育長自身から、なるべく早く導入したい、との文言が確認できた事は前進です。
オンラインを進めるようとの国の通知も大きく、北九州市には文科省から来ている職員がおり、道筋が決まれば早いと思います。
最近、高見中学校で実験的にオンライン朝会を行ったとの報道を見られた方もいらっしゃると思います。教育委員会も文科省通達に応えています。コロナの第2波、第3派や、大規模災害にも備え、Wi-Fiタブレット貸与を含め、まずは朝会だけでもすべての学校で実施されるよう働きかけていきます。
※高見中は日頃から北九州市のICTリーディングスクールとして教室でタブレットを使った学習など実践研究が進められています。
同じリーディングスクールである浅川中学を視察しましたが、行内で有効活用が実践されていました。リーディング学校以外に学校に通う生徒へも波及が急がれます。
教育格差が出てはならない！
たまたま先進的取組をする学校に通う子、そうでない子、が受ける教育に差が出てはならないと思います。
ここは私が特に注意している点です。（取組みが大々的に発表されるのは常にモデル校です）
【事業者・フリーランスの皆様】 助成金・融資 一覧
「助成金や融資、何があるの？自分は利用できるの？」
と思われたら、この一覧をご参照下さい。
国、県、市の様々な支援メニュー一覧です。
事業継続のため、使えるものは何でも使って下さい。
市HPにも掲載されています。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000884088.pdf
事業者、フリーランスの皆さま（再掲）
5月18日より
市独自の持続可緊急支援金の申請が始まります。
支援メニューを最大限活用頂き、忘れずにご申請下さい。
■申請 5/18〜7/31（予定）
■企業20万、フリーランス10万
■問合せ 0120-556-756
新型コロナ 国民健康保険加入者 手当金 ほか
連休中は日常を取り戻したかのような混雑、長蛇の列の店舗も
気を緩めずに過ごしていきましょう。
パチンコ店など遊技場、商業施設など自粛について県庁に確認しました。
①5/31日まで緊急事態宣言仕切り直しであり、改めて各団体に「要請」のお願いを出す
②自粛要請後に「指示」という形になる
現場でも様々な模索がされているようでした。
福岡県は、休業・自粛要請の一部緩和を 14日に判断すると発表しました。
「国の専門家会議を受けて福岡県への緊急事態宣言を解除した場合は、大型商業施設の休業要請や週末の外出自粛要請についても緩和を検討」するそうです。
休校中の分散登校日実施も正式決定されました。
市長の要請であり、緊急事態宣言の出口を5/31と見据えて、日常生活を段階的に取り戻す計画だと思います。
日程は5/18以降です。学校ごとのお知らせをお待ち下さい。
■申請して下さい■
新型コロナに感染、または感染疑いにより働くことが出来なかった期間に支払われます。
申請は区役所国民年金課です。
自粛の中の連休でしたが、家族との会話が増えたことはよかった、など嬉しい声も耳にしました。
どうか、皆さまが健やかにお過ごし下さいますよう、
そして1日も早く北九州市が元気を取り戻しますように！
高校生の3女がサプライズでケーキを焼いてくれま
チョコペンで描いたMother's Dayの文字とお花が可愛いです。
北九州市 DV相談窓口
迷わすご相談下さい。
ドライブスルー形式の PCR検査センター開設
ずっと要望をしていたドライブスルー形式のPCR検査センターが開設します。
関係者のご尽力に心より感謝いたします。
検体採取は登録医療機関の依頼による予約制です。
検査センターという名前ですが、ここで行うのはあくまで検体採取のみ、5月は試用期間となります。
■月〜土曜日／13〜17時
■1レーン 1日20〜30検体（今後、増やせると思います）
検査体制拡充はもちろん、何より医師と保健所の大幅な負担軽減になります。
医療機関での検体採取は防護服装備から採取、施設消毒まで1時間かかりますが、
ここでは患者が来てから採取終了まで5分。
車を降りる必要はなく、採取してすぐに帰宅できます。
これまで「検査が増えない」「検査して欲しいのにしてもらえない」という声が本当に多く、3月までは感染症専門医の検査依頼さえ断られていました。
検査が増えない理由に、
①検査を制限する国の方針（やっと少しずつ方向転換
②検査能力の不足（機器、人員）
がありましたが、
③検体採取自体に、病院の感染リスクと準備の負担が大きい
ということもあったと思います。
北九州には医師・看護師・パラメディカルの方々で組織されたNPO感染制御チー厶（KRICT）があり、感染症における地域の相互協力、連携にご尽力いただいています。
北九州市は病院の数も多く、全国的にも地域医療が充実しています。
採取検体の流れは、＜検査センター → 民間検査機関＞ になります。
（＊当面は、検査センター → 保健所）
検体は3重にチェックされ間違いが起こらないようになっています。
検査センターには医師・看護師・スタッフが常駐します。
5月1日の議会で6か月分の人件費、防護服、民間検査委機関への検査機器導入費用（+約48検体）など1億6100万円が可決されたところです。
保健所の検査能力は1日最大96検体ですが、これにより市内検査能力は最大140検体強になります。
新型コロナ補正予算案審議（更新）
4/30、5/1は新型コロナ補正予算案審議の臨時議会です。
2月議会では市長は「オリンピックイヤーで世界中から人が集まり大きな経済効果を期待」と夢を語り「まったく危機感が足りない」と質しました。
今は危機感を持って頑張っていらっしゃると思いますが、さらに危機感を持って市民生活を支える施策を望むものです。市民は、困窮、ひっ迫しています。
市民生活、医療・福祉機関等、そして教育
急ぎ予算を可決させ、疲弊する市民生活や医療・福祉機関等を支えなければなりません。
生活や教育に対する予算はまだ足りません。
国もさらに補正を出すと期待しますが、市にも先駆けての対応を働きかけます。
（一方、不急の便乗気味事業も紛れ込んでおり、この手の緊急予算にありがちだなと思っています）北九州市のPCR検査能力は1日最大96検体。
5月上旬新設のPCRセンター（民間委託）は、検査数が多くなるクラスター感染対策は主目的。
＊民間検査機関の機器（約48検体予定）の導入経費1300万は全額市負担です。
補正予算には6か月で1500人の委託を見込んだ委託検査費も計上されています。
PCRセンターで働く医師や看護師の人件費も補正予算に計上されているのは6か月分で、
市は秋の終息を目安にしているということでしょうか。
教育環境の対応に大幅な遅れ
北九州市4月補正予算に、教育委員会から「感染症に強い教育環境のオンライン化」という事業案が出されます。
3千万円という予算ながら、いかにもオンライン授業が進みそうな名称です。
しかし、そうではありません。
オンライン授業のための予算ではありませんし、そのための補正予算はありません。
今すぐに必要な、1人1台タブレット配布もまだ先です。
福岡市の取り組みを受け、北橋市長は「できるだけ早く予算を執行し導入していけるように思っている」とコメントをしていますが、これは小学校 129 校に、1校当たり 12 台程度のタブレットを配置する予算執行（1億1200万円）のことを指しています。
あまりにスピード感がありません。
必要なのは「今」 自宅にいる子どもたちの教育権の保障を
あっという間に1年、2年は過ぎてしまいます。大切なのは、「今」自宅にいる子どもたちの教育権の保障です。
「今」です。
そもそも「感染症に強い教育環境のオンライン化」という事業はいったい何か？
これはスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーに相談中の子ども約700名が、休校中にも相談できるようNTTの学校基地局（公務支援システム）を100Mから400Mへ増強する工事費用の2100万円が主で、工事完了は早ければ6月とのこと。
これはスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーに相談中の子ども約700名が、休校中にも相談できるようNTTの学校基地局（公務支援システム）を100Mから400Mへ増強する工事費用の2100万円が主で、工事完了は早ければ6月とのこと。
残りの900万円はスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーが使用するウェブカメラやヘッドセットとのことです。
お話になりません。
災害時の 学習継続計画 をつくる
感染症だけでない、災害大国である日本。
企業には災害時の業務継続計画があります。
学校において災害時マニュアルはあるものの、学習継続計画はありません。
地震、台風時などを含め、非常時に学習権の保障をいかにすべきか、考える時だと思います。
臨時議会では
新型コロナウイルス対策である、補正予算1665億8089万円を含む議案6件、
国への意見書2件が全会一致で可決しました。
全会一致の可決は稀です。
これは市民生活や事業者、医療介護保育の現場を支える予算です。
1日も早く予算執行して欲しいという、その思いは 議員みな同じです。
命と生活を守る予算、しかし、まだまだ足りません。
国への意見書では、さらなる支援と予算配分を要求しています。
支援が足りなければ命が失われていきます。
医療、教育、企業雇用、市民生活、介護、あらゆる現場に まだまだ支援が足りません。
みんな疲弊しています。国はさらに大胆な予算配分を！
いま手当をしなければ、失うものばかりが大きくなっていきます。
