さとこニュース ２０２０ 新春号
いつもはA3二つ折りなのですが、今回初めてA4の三つ折にしてみました。
年末進行の多忙な中で対応いただいた地元の印刷会社さん、いつも本当にありがとうございます。
さとこニュースは、
市内の皆様へ送付させていただいております。
ご希望の方は、TwitterDM、メール、お電話などでご連絡下さい。
murakamisatokooffice@gmail.com
0936210480
2020年 本年もどうぞよろしくお願いします
2020年、新しい年が、皆様にとって素晴らしい年となりますように。
昨夜は地域の神社、鷹見神社、岡田宮を回り、新年のご挨拶をしました。
今年も頑張ろうと気が引き締まります。
声をかけてくれ一緒にスタンディングして下さった大学生さん、ありがとうございました。また若い女性たちからも「女性議員を応援します！」と声援いただきました。
本当に嬉しく今年も元日からヤル気がみなぎっています。
2020年は私にとって4年任期最後の年。
変わらず市政の課題に全力で取り組んでまいります。
本年もどうぞよろしくお願いします。
事務所前に貼った新年挨拶文はスタッフMさん作です。
北九州市IRカジノ と 地域活性
カジノ推進に至った議員たちが通ってきたであろう経緯、またカジノの実態を
専門家が明白に指摘しています。（添付記事ご参照）
良い面しかみてこない ”おもてなし”
多くの地方議員や自治体幹部がシンガポールだマカオだとカジノ視察に繰り出してきました。北九州市議も現地視察をしています。
視察をした議員たちは、カジノの全容を案内されることなく、良い面だけを見る、世界共通の「おもてなし」受けるでしょう。
おいしい食事、素晴らしいホテル、華やかなカジノ。接待のプロたちに持てなされ、シンガポールを絶賛し、こういうものをぜひ地元にも作らなきゃいけない！と
まるでおとぎ話を信じるかのように、カジノ誘致を推進するようになります。
日本での説明会に参加した私でさえあり得ないおとぎ話を聞かされています。
本当に恐ろしい状況です。
危険！ 短絡的な解釈
「シンガポール政府は、観光産業振興と関連して芸術や文化政策にも力を入れてきた。古くからの街並みや観光施設の整備、アートなど芸術イベントの開催などを長期間に渡って取り組んできた。カジノはその中の一つにしか過ぎない」
「こうした事実関係や経緯を全く無視して、『シンガポール=カジノによって成功した国』という短絡的な解釈をし、カジノこそが地域経済活性化の鍵だと理解するのは、間違い」
「地域経済の活性化という観点で見れば、そこに付加価値を持つ製品が作られることもなければ、イノベーションを生み出す発明や企画が生まれることもない」
よく成功事例としてとりあげらるシンガポールですが、日本型カジノはこれとまったく違います。
外資による 日本資産の収奪
シンガポールカジノは自国民への規制も日本とは比べものにならない程に厳しく、
シンガポールと違って、７～8割の客を日本人とする日本型カジノでは、外資による日本資産の収奪にしかなりません。
アメリカでも、この10年間に10軒くらいのカジノが倒産しているそうで、日本がターゲットになっていると思われます。
「アメリカでは州との契約によって違いますけど、カジノからの収益の70％が地元に落ちて、民間事業者側の収益は25％から30％くらいです。
日本政府の方針だと収益の7割が民間事業者だと聞きますから逆です。
びっくりしました。」
カジノの危険
カジノ建築デザイナーが語るカジノの略奪性、添付記事をぜひご参照ください。
博打は胴元が必ず勝つようにできている。
バカラなら１億円を１時間で失う。
考えられる限りお客からカネをむしりとる緻密な仕組み、お客の感覚を狂わすデザインを仕掛ける。
「カジノで一番怖いことは＜飲む・打つ・買う＞がセットであることです」
JR駅前に風俗街がある北九州市など格好のターゲットでしょう。
カジノIR事業者も７～8割を日本人客を想定していると公言し、もちろん一番の客は地元市民です。
売買春、暴力団とも繋がっていき、北九州市のこれまでの健全化の努力を無にします。
北橋市長、どうか懸命な判断を！
北橋市長は1月にＩＲ誘致是非を決定します。
是非とも懸命な判断をしていただきたい。
現在、市長は13課長で構成するIR関係課長会議を設置し、「THEチームIRジャパン」（福通株式会社, The Innovation Group）、香港マカオをベースとする2事業者、合計3事業者に質問状を送付しています。
回答期限は2020年1月10日です。
さとこニュースの新年号が刷りあがりました。
より希望の多い年となりますように。
みなさま、良い年越しをお過ごしくださいますように。
本年もたくさんの応援、ご指導をどうもありがとうございました。
レイプ文化を終わらせよう
「自らの体験を明らかにして性犯罪の被害者をとりまく社会状況の改善につなげようとする公益目的であり、公表した内容も真実」とし、
合意のない性行為を強いられた、伊藤詩織さんが勝訴しました。
当然の判決ですが、本当に良かったです。
実名を出し戦った詩織さんを尊敬します。
彼女は日本人の意識を変えたと思います。
（文末：リンク添付記事ご参照）
海外メディアの関心は
慰謝料など330万円の支払いを命じる判決がおりた、元TBSワシントン支局長の山口敬之さんは、TBSで官邸キャップやワシントン支局長などを歴任後、フリージャーナリストに転身、安倍首相について記した著書『総理』を出版したため、官邸に近いジャーナリストとして知られていました。
海外メディアの関心は「総理のお友だちは罪にはならない」という特権的腐敗政治。「逮捕状の取り下げは安倍政権と関係あるのか」という質問が殺到しました。
（文末：リンク添付記事ご参照）
日本人の意識の遅れ
安倍政権が掲げる、形ばかりの女性活躍は、ここにも如実に表れています。
日本のジェンダーギャップ（男女格差）指数は、121位。
それが、どれくらいひどいものか、是非、リンクの記事をご参照ください。
G7の中で最低です。
ここ、北九州市では、
◆議員57名中…女性11名
◆市長+3名の副市長…女性ゼロ
(※市長公約は女性副市長の登用でした)
◆市役所女性管理職…14.8％
(「計画では2040年に女性管理職比率40％を目指す」←え…？？ 本当でしょうか。。)
女性に対する暴力相談窓口
女性に対する暴力相談窓口（全国）があります。
配偶者等からの暴力、性犯罪、デートDV、ストーカー行為、売買春、 人身取引、セクシュアル・ハラスメント AV出演強要、JKビジネス被害…
一人で抱え込まず、誰かに必ず相談してください。
以下、相談窓口一覧です
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/index.html
(相談窓口にたどり着くのが大変です。HP改善求む！)
北九州市議会も 賛否態度の公表を！
全国初 石垣市の自治条例 議会与党が提案
地方自治の憲法とも言える「自治基本条例」廃止の動きが石垣市でありましたが、否決されました。
「自治の主役は市民」を高らかにうたうこの条例が廃止されれば、住民投票の運動さえ出来なくなる可能性があり、他都市の問題におさまらない、すべての人の問題です。
自治基本条例は、地方分権、自治体への権限移譲が進む中、各自治体が自らの方針を定めたものです。
北九州市にも自治を担う市民・議会・行政の役割、情報共有や市民参画、コミュニティの活動のあり方や支援などを定めた条例があります。
しかし、近年は地方分権に逆行する国の関与の高まりを感じます。
明らかにわかる賛否態度
１０対１１の賛成少数、
野党に加え、公明会派の１人、与党系会派の１人が反対に回った結果です。
写真は賛否一覧です。
とてもわかりやすく、それぞれの議員の賛否態度が一目瞭然です。
これは市民一人一人が自身を代弁する議員を選ぶにあたり、大変重要なことです。
北九州市議会では会派や個人の賛否態度を一切公表しておらず、市民にとってブラックボックスになっています。
何度も要望しているのですが全体の可決・否決しか公表されず大問題です。
HPや市議会だよりに賛否態度一覧を掲載するようぜひ要望を送って下さい。
「気候非常事態」 に的外れな対応
気候変動に全く危機感のない北九州市。
先日、市議会を傍聴したOさんから感想を頂きました。
「始めて北九州市議会を傍聴した。
村上市議の質問に対する、市長、環境局長の答弁内容は耳を疑う内容であった。
世界また他自治体から取り残される。
子供や孫に安心して住める地球にするために今のリーダーに任せる訳にはいかない。
早急に検討して取り組み方針を変えて頂きたい。
気候対策で世界をリードする物作りの街にカムバックする事を願う」
SDGs（持続可能な開発目標）にも「気候変動に具体的な対策」が求められています。SDGｓ未来都市の北九州市にも国を動かすほどの推進力が期待されています。
気候変動は巨大な経営リスク
そもそも自治体は国の下請け機関ではないのだから、破滅的気候変動に対して独自の取り組みをどんどん進めるべきなのです。
「自治体が国を動かす」気迫と行動力が必要です。
世界の投資家や企業は脱炭素に向け大々的にアクションを起こしています。
なぜなら地球温暖化による気候変動は社会的危機であり、巨大な経営リスクだからです。
世界規模での暴風雨被害では停電や断水などライフラインへの影響も甚大。
海面上昇、洪水、あるいは干ばつ、水不足、熱波、山火事、砂漠化、食料不足など、
人々の暮らしや命を脅かす気候非常事態が進行しています。
「経済活動を持続させるためにも2050年までに脱炭素を実現し気候非常事態を乗り越えなけれならない」は世界の常識。
日本の意識は周回遅れといえ、危機感がない今の状態は本当に怖いです。
的外れ 意識の遅れ以上の危機
COP25での小泉環境大臣の中身のないスピーチには落胆しました。
この場に及んで石炭火力の推進、輸出とは驚きで、このままでは地球が破滅するという危機感のなさは本当に恐ろしいものです。
これを受け、国際NGOグループが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
具体的対策が出せない日本に、この不名誉な賞が贈られるのは二度目です。
これに対する、小泉進次郎環境大臣の的外れな言葉に危機感を抱きました。
↓↓
「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」
賞の意味が理解できていないか、内容を無視してもとにかく肯定的な自己アピールを続けたいのかー まったく不明です。
12月議会 〜選挙公報発行条例・可決！！
12月議会が閉会しました。
条例議案、一般議案、補正予算など37件が可決、議員提出条例1件、議案5件が可決されました。
ずっと要望していた選挙公報発行条例が、ついに可決されました！
議員になる前から、６年越しで要望を続け実現したものです。
選挙公報発行条例が出来たことで、紙面発行とネット公開が可能になります。
（これまで条例がないため公報が作成できず、ネット公開もできなかった）
これで20政令市すべてで選挙公報が発行されることになります。
本市議会はいまだに議案に対する個人の賛否態度が公表されません。
市民も困るのでこちらも早急に改善していただきたいです。
ほか、
◆マイナンバー関連補正予算に反対しました。
3月までに使い切れといきなり広報費2800万が国から下りてきました。
国は散財しすぎです。
◆「厚生年金への地方議員の加入を求める意見書」
自・公・ハートフルの賛成で可決、私は質疑の上 反対しました。
北九州市議会始まって以来初の議員提出議案に対する質疑でした。
私の質疑に対して、議案提出会派である自民党の答弁は「厚生年金が必要」の熱弁でした。
議員が厚生年金に加入すれば事業主は国（自治体）となり多大な税金負担となります。
国民年金加入者・受給者との不公平感は広まり、議員が身分を利用して特権的制度をつくろうとしていると批判を浴びて当然だと思います。
選挙で選ばれた議員の役割は、自分のことよりも、まず誰もが安心して暮らせる年金制度のために力を尽くすことです。
◆そのほか、
「桜を見る会の徹底審議」
「国立大学の授業料減免」
「大学入学テスト中止」
「外国人幼児無償化」
「公立病院再編統合リスト撤回」
・・これらは自公の反対で否決されました。（私は賛成しました）
・・これらは自公の反対で否決されました。（私は賛成しました）
私の一般質問、議員提出議案に対する質疑などはこちらからご覧頂けます。www.city.kitakyushu.lg.jp
議員年金
「厚生年金への地方議会議員への加入を求める意見書」
自民党会派から「厚生年金への地方議会議員への加入を求める意見書」が提出されています。
「国民年金では生活できない」「年金充実で多様な人材確保」という理由で、
議員年金復活（新たに厚生年金加入）を求める意見書が全国で出ており、
355市区で可決されています。
国民の税金負担に
議員が厚生年金に加入すれば、事業主は国（自治体）となります。
事業主分は税金負担です。
議員年金より「生活できる国民年金」が喫緊の課題と考えますが、
皆様のご意見はいかがでしょうか。
すべての人が老後の不安なく過ごせる、制度の充実に向け動いていくのが地方議員の役目だと思います。
この意見書については、議会最終日の本会議（11日）で質疑したいと思います。
国民年金加入者をおいたまま
国民年金加入者、受給者を置き去りにして、「国民年金では生活できないから」と地方議員の厚生年金を創設する事に、多くの市民が疑問に思うと考えます。
画像は「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」また、採択した市区一覧です。
急ぎツイッターで呼びかけをしたアンケートに寄せられた回答は、ほぼ反対意見でした。
国民年金加入者・受給者との不公平感は広まり、議員が身分を利用して特権的制度をつくろうとしていると批判を浴びて当然だと思います。
選挙で選ばれた議員の役割は、自分のことよりも、まず誰もが安心して暮らせる年金制度のために力を尽くすことです。
議員提出の意見書に対する質疑
同件に対する質疑は、「議員提出の意見書に対する質疑」となり、北九州市議会始まって以来 私が初めてだそうです。
最初は質疑の是非すら危ぶまれましたが、議会運営委員会で質疑時間を決めたそうで、先程 私の持ち時間が往復15分と連絡が来ました。
発言通告した際は、通常の30分枠があると思っていましたが、これも短縮されたようです。（質問を6項目も出してしまいました。15分とわかっていたら少し質問を削ったのに）
「気候非常事態」宣言
出遅れる北九州市
５日、私の一般質問に市長はCO2を「2050年に50％削減」と回答されました。
「では2070年は？」と質問すると
「先のことはわからない」 との回答でした。
地球温暖化対策に取り組む宣言を出す自治体は、増え続けています。
大都市である東京や、神奈川県も、また６日に可決された長野県の宣言には、
2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）排出量実質ゼロを目指す―との目標が入るそうです。
本市は環境未来都市、SDGs未来都市を掲げていますが、
出遅れている感否めず、大変残念なことだと思います。
政治は未来への責任です。
＜2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言した自治体＞12月4日現在
岩手県、東京都、神奈川県、山梨県、三重県、徳島県、熊本県、久慈市、二戸市、郡山市、那須塩原市、横浜市、小田原市、豊田市、みよし市、生駒市、京都市、洋野町、軽米町、一戸町、葛巻町、野田村、普代村、九戸村
北九州カジノIR 〜意思表明期限は2020年2月
「IR誘致」 国への意思表明期限は 2020年2月
「IR誘致」を国へ意思表明する期限は2020年2月です。
街の作り変えのような一大計画を市長や議会の一存で決めて良いわけはありません。
タイムリミット間近なので、推進派はさらなる猛プッシュを行うと思いますが、
市民にはほとんど何も知らされていません。
市民意見が大事です。
カジノがあったほうが、ギャン
「カジノがあったほうが逆にギャン
あたかもカジノが依存症の救世主になるような論理ですが
あたかもカジノが依存症の救世主になるような論理ですが
現在、市内のギャンブル依存症は推定2.4万
12月議会初日も自民会派から熱のこもったIR推進発言がありました。
2つのIR事業者
現在、北九州市へIRを提案している事業者は２つです。
①「THEチームIRジャパン（香港＋米国）」投資額当初8700億円、最終2.2兆
②香港事業者：投資額6,000億円超
②からの議員向けIR説明会が12/4に催され、参加しました。
北橋市長は年度内に２つの構想を精査しＩＲ誘致是非を判断するとのことです。
市長は来年3月末までに誘致の是非の結論を出すと公言していますが、国に意思表明をするなら1月がリミットという話でした。
推進派団体の青写真にはカジノ誘致、空港滑走路延長、下北道路（安倍麻生道路）実現、と薔薇色の未来が描かれていることでしょう。
「文化の薫るまち」「子育て日本一のまち」を目指す北九州市にカジノは要りません！
