防災士としても

明けましておめでとうございます。

昨年は様々な出来事が頻発しましたが、皆様からのあたたかい励ましに助けられながら歩むことが出来た１年でした。
心より感謝しております。

１人１人の暮らしが充実する市政に向けて、精一杯頑張って参ります。

１人１人の幸せが、皆の幸せに繋がります。

誰ひとり取り残されることなく、すべての人が幸せな１年となりますように。

大晦日に、防災士認証状と防災士カードが届きました。

合格は10月でしたが、改めて皆様のお役に立てる働きが出来ると思い嬉しく思いました。

議員の課題の１つとして、今後とも減災・防災に力を入れ取り組んで参ります。

今年も変わらず、叱咤激励、ご教示を宜しくお願いいたします。

事務所前の年賀。スタッフのMさんが書いて下さいました。ありがとうございます！

2018年最後の黒崎駅でのご挨拶

防災士認証状と防災士カードが届きました

 

 

良いお年をお迎えください

年末も街頭報告に立っています。

いつも様々な方からお声がけ、ご意見、励ましを頂き、本当に感謝しています。

頂いたご意見を市政に反映すべく、一心不乱で進んだ１年でした。

皆様にとって良い年末年始でありますよう心から願いつつ、大晦日、元日もご挨拶に立ちます。

見かけたらどうぞお声がけ下さい。

黒崎駅にて

12月議会より

 議案については、賛否は分かれましたが、市長提出議案75件はすべて可決。

長提出議案 - 北九州市議会

議員提出議案は11件中、8件が可決しました。

議員提出議案 - 北九州市議会

＊市長提出議案は表題のみが書かれており、市民には内容がわかりません。

また、議員提出の意見書も、否決された意見書については内容を知ることが出来ません。大切なのは市民に分かりやすい市議会、情報公開。

他都市のように詳細が示されることを要望しています。＊

IWC（国際捕鯨委員会）脱退を予兆

IWC（国際捕鯨委員会）脱退を予兆させるような「商業捕鯨再開を求める意見書」も賛成多数で可決されていました。

私は、以下の理由から反対しました。

・現在も調査捕鯨＝実質的商業捕鯨になっている。

・利権事業として捕鯨団体に莫大な補助金が流れ込んでいる。

　（東日本大震災の復興予算の横流しすらもあった）

・国際協調を重んじる必要性。

・万が一、捕鯨拡大にしても調査捕鯨拡大で対応可能（しかし、拡大の必要性のないほど実質的に捕鯨されています）　など。

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【議員提出議案第39号・商業捕鯨再開を求める意見書】

議員提出議案 - 北九州市議会　

　本年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開催された第67回国際捕鯨委員会（IWC）総会において、鯨類資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したIWC改革案が否決されました。　

この結果を受けて、日本政府は、「IWCが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言しました。　

これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるものです。　

よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。
2　IWC総会の結果を受け、IWC締約国としての我が国の立場を示すこと。
3　商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。
4　商業捕鯨の担い手である研究者や鯨解体・処理技術者をはじめ、捕鯨従事者の周年雇用を確保するために必要な体制を整備すること。　

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 

「子どもを虐待から守る条例」可決

私を含めプロジェクトチームが力を入れ取り組んできた「子どもを虐待から守る条例」が、保健病院委員会（村上所属）の提出議案として上程、可決されました。

子ども自身が「権利の主体」であり、「生きる」「育つ」「守られる」「発言、参加する」の「子どもの権利条約」の内容を明記すべきという私の意見も取り入れられています。

 子どもは親に従属する存在はなく、子ども自身が「権利の主体」であり、虐待は子どもへ対する究極の人権侵害です。

子ども自身が「権利の主体」であると自覚することは、自尊感情や自己肯定感に繋がります。権利に対する理解が深まると、自律的に他者も尊重できるようになります。

北九州市には「子どもの権利条例」がありません。 

「子どもを虐待から守る条例」と「子どもの権利条約」は表裏一体。

私は別途「子どもの権利条例」の制定を求めています。

 

もっとわかりやすい情報発信を！

北九州市のHPに、12月の市議会だよりが掲載されています。

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000824023.pdf 

① 57人中25人が発言に立ちましたが、（村上も毎回質問に立っています）
議会だよりを見ても誰がどの質問をしたのか分かりません。

市民を代弁するために選ばれた議員が、どのような発言をしているか、市民にわかりやすく発信すべきです。表記が改善されることを要望します。

② 市長提出議案、議員提出議案の詳細は以下です。

長提出議案 - 北九州市議会

議員提出議案 - 北九州市議会

市長提出議案は表題のみが書かれており、市民には内容がわかりません。

また、議員提出の意見書も、否決された意見書については内容を知ることが出来ません。大切なのは市民に分かりやすい市議会、情報公開。他都市のように詳細が示されることを要望します。

③最後に、、北九州市選挙管理委員会が、最近作成した選挙啓発動画です。

動画も良いですが、市議選で選挙公報紙すら発行しない遅れた状況を、真っ先に改善して欲しいです。こんなおかしな状況は政令市では北九州市だけです。

市は市民へ候補者情報を知らせる義務があり、7年前から再三 要望しているが実現しないおかしな現実があります。

www.youtube.com 

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もっと良くしよう！ 北九州市議会 （2） - 村上さとこ 公式ウェブサイト

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立憲ネット北九州

12/23(日)、 立憲ネット北九州で八幡西区各地を回りました。

今後も、街宣お手伝い頂ける方がいらっしゃったらご連絡下さい☺️
どうぞよろしくお願いいたします。

＜立憲ネット北九州＞

自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義・平和主義・超党派の自治体議員のネットワークです。

安倍内閣の９条解釈改憲に反対し、2014年6月に結成されました。

立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、国民主権地方自治に基づく、日本国憲法が活かされる社会の実現を目指すものです。

2018年9月、自治体議員として地元で自治体議員立憲ネットワークの活動を少しでも広げていこうという趣旨で、周辺自治体議員に呼びかけをし、『自治体議員立憲ネットワーク北九州(略称：立憲ネット北九州)』を立ち上げ、地元での諸活動およびサポーターの拡大に取り組むこととしました。

立憲主義・平和主義・超党派の自治体議員のネットワークとして、市民の皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。

自治体議員立憲ネットワーク北九州　
代表　北九州市議会議員　福島司　　

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mrkmstk.hatenablog.jp

10月10日市内で街宣

北九州市長選

北九州市長選(1/13日告示、1/27日投開票）立候補表明をしている北橋市長が、自民、公明、ハートフル北九州(国民民主+無所属)との３会派と政策協定を締結しました。

3会派はこれまでと変わらずに市長会派となります。

北九州市議会は現在56名で、この3会派だけで45名を占めます。
ちなみに、自民21名、公明13名、計34名で過半数を超えています。

つまり、自公の賛否＝議会の賛否です。
https://t.co/p2VgFAf8ND

他は共産9名、市民ネット1名、希望と未来(無所属 村上さとこ)。

私はこれまでと変わらず是々非々でいきます。

※議員定数57名ですが、共産党1名が県議選立候補予定のため辞職→市長選と同日に市議補欠選挙が行われます(小倉北区)

子どもの権利条例

12月議会でおこなった質問の１つ「本市にも子どもの権利条例を」に対する、

市長答弁は「他都市の状況をみて検討」と大変に消極的でした。

日本が世界で最も批准されている国際条約「子どもの権利条約」は、日本が批准してからも すでに20年が経過していおり、多くの自治体で条例が出来ています。

「子育てしやすい街ナンバーワン」をPRしている北九州市の対応はあまりに遅すぎると言わざるを得ません。

日本における、子どもの自尊心や自己肯定感の低さは、他国に比べて際立っています。

人間は自らを「権利な主体」として自覚することで自尊感情や自己肯定感が生まれます。
そして、権利に対する理解が深まると、自律的に他者も尊重できるようになります。

いじめや引きこもりを生まないためにも、自己肯定感は本当に大切です。

「子どもの権利条約」の４つの権利

⚫️「命が守られ生きる」

⚫️「教育を受け自分らしく育つ」

⚫️「暴力や搾取から守られる」

⚫️「自由に発言し参加する」 

を、小さな頃から子ども自身が自覚できる事が大切だと思います。 

学校では「子どもの権利条約」は小学校高学年と中学で触れるとの事ですが、遅すぎます。学校では人権より「決まりを守ること」が優先されているのが現状で、本市の「人権行政指針」や「子どもプラン」にも「子どもの人権条約」の文言は出てきません。 

今回は「子どもの権利条約」を、学校や児童館、児童養護施設等には掲示し、子どもたち自身が権利の主体であることを常に確認できるようにと要望もしました。

今議会で「子どもを虐待から守る条例」が可決しましたが、虐待はまさに子どもの権利侵害そのものです。

私は超党派議員で構成された「子どもを虐待から守る条例プロジェクト」の一員でしたので、「虐待から守る条約」と「権利条例」とは表裏一体として、「子どもの４つの権利」の内容を盛り込むよう強く主張しました。

結果、「虐待から守る条例」の前文に、４つの権利の内容が示されました。(他に虐待を防ぐには「親への支援」が不可欠だと主張し、その内容も盛り込まれました。)

以前「条例づくり」の自治体議員研修に参加しました。

講師である元自治省官僚(現総務省)に

「北九州市議会はこれから超党派議員で子どもの虐待条例を策定する予定です」と話すと、

「そういう条例こそ、執行部(行政)からさっさと出でくるべきだよ。執行部は なぜ今まで作らなかったんだろうね」返答された事が強く印象に残っています。

なるほど、条例づくりは議会の役割のひとつですが、大概の条例は執行部(行政)提案です。
「子育て」「子ども」を大切にするならば、「子どもを虐待から守る条例」案が、執部から出てきても当然でした。

今後、市は主体的に「子どもの権利条例」策定に取り組んで欲しいと思います。

12月議会 (2018）

 

12月議会が始まりました。

市立の小中学校などにあるブロック塀のうち倒壊のおそれがあるものなどをすべて撤去する費用などを盛り込んだ、総額でおよそ２１億円の補正予算案が提出されました。 

6日午後は一般質問でした。

1 子育てしやすいまち北九州市における「子どもの権利に 関する条約」について

・ 条約を子どもたちにどのように教えているか
・ 本市が「子どもの権利条例」を策定すべきではないか

2 元号改正に伴う市民向け文書・行政文書の年号表記

・ 元号と西暦の並列表記などについて、など

15分に短くされた持ち時間をいっぱいに使って質問しました。

過日、保健病院委員会では「子どもを虐待から守る条例(案)」へのパブコメ報告がありました。

これは、プロジェクトチームで練り上げた条例案でしたが、パブコメ期間が短かかった事もあり提出者は3人9件でした。

翌日から始まった12月議会への条例提出に合わせたタイトスケジュールであった感が否めず、もっと丁寧さが必要だったと思いました。

 私は、保健福祉局、子ども家庭局、病院局を所管する「保健病院委員会」に所属しています。

来年4月の市立病院の独立行政法人化に伴い、委員会の名前も変わるそうです。

市の関与が薄れていきがちだからこそ、いっそうの議会チェックが必要になります。

政策医療として、民間が出来ない面がしっかり行われる様にしていきたいです。

 

総合防災訓練

地元の総合防災訓練に参加しました。

仙台市の防災減災危機管理アドバイザーの吉田亮一講師を迎えての実践的防災訓練では、一時避難所→避難所開設・受付・物質搬入・応急搬送・炊き出し、などチームに分かれての訓練。

東日本大震災を経験した仙台市は、同じ政令市ですが、さすが北九州市とは防災システムや訓練が違います。

南海トラフ地震は必ず来ます。

北九州市内には小倉東断層と福智山断層帯が走っていて、玄海原発、川内原発の影響も受けるでしょう。スピード感を持った訓練が必要です。

大規模災害時、高齢化する地域では小学校高学年～中学生が大きな役割を担います。

「学校防災+地域防災 の一体化」の重要性を実感、さらなる訓練拡充の課題をいただきました。

穴生中学３年生の授業「災害時に外国人が抱える課題」では、

熊本地震被災者であるランブクピティヤ・ディヌーシャ久留米大講師(母国スリランカ)から、

「孤立を生まない声かけ、心のケアの大切さ」

「指示待ちではなく、自分で考えて動いて欲しい」とのお話がありました。

とにかく『声かけ』がとても大切です。普段から実践していきたいと思います。

女性議員をふやそう！「九州の女性議員をふやす会」

「九州の女性議員をふやす会」の準備会の立ち上げ・呼びかけ　記者会見を行い、取材して頂きました。

女性議員の比率において、九州７県のうち、福岡県以外の６県が全国４７都道府県中、３０位以下に位置しています。

女性がわずかながら存在する議会においても、少数派として冷遇されたり、インターネット上での誹謗中傷や嫌がらせ行為などが起きています。

会の目的

・九州の女性議員をふやす

・無所属でも立候補や議員としての活動をしやすい環境をつくる

・議員活動と子育てや介護との両立の環境整備を進める
・議員や関心のある市民（男女・学生など含む）へ呼びかけ、活動を拡げていく

背景と経緯

　2017年12月作成の内閣府 男女共同参画局による「都道府県別全国女性の参画マップ」（添付）によると、市区議会議員の女性議員の比率において、九州７県のうち、福岡県以外の６県までもが全国４７都道府県中、３０位以下に位置しています。

　世界的にみても、IPU（列国議会同盟）によると、2018年10月1日現在において、日本はその女性議員の比率において、１９３カ国中１６２位と、近年ランクを下げ続けています。　

　これにより、女性の非正規雇用の増加、母子家庭の貧困化、子育てや介護による離職、長時間の非効率な労働環境、保育園や学童保育の質と量の不足による待機児童や保留児童問題の慢性化、産前・産後ケアの不足、教育予算の低迷、環境やエネルギー問題への取り組みの不足などが起きていると考えます。　

　また、女性の議員が少ないということは、女性の社会的権利ひいては民主主義社会における女性の市民権が保証されていないという事を意味します。フランスに議員の男女比を同数にする事を目的とした「パリテ法」ができた背景には、民主主義の意味と姿を問い直したことにあると聞いております。

民主主義を自認する日本でも、女性の議員を増やすことは喫緊の課題です。　

　しかしながら、女性がわずかながら存在する議会においても、少数派として冷遇されたり、妥協して会派や党に所属したり、子育てや介護と議員活動の環境整備が進まない、インターネット上での誹謗中傷や嫌がらせ行為なども起きています。　

このような中、九州の議員や関心のある市民が繋がり、情報交換や勉強会をしながら支え合い、共通課題に取り組んでいこうと、表記の準備会を呼びかける運びとなりました。

予定している活動内容

・各市町村の情報交換（WEB会議、MLやSNSなども活用）
・議会での質問項目などの共有
・議会傍聴（メンバーの議会を傍聴し合ったり、各地で傍聴者を増やす）
・政策勉強会（財政や社会課題について、選挙や立候補準備についてなど）
・講演会・シンポジウム　
・その他

 

呼びかけ人（50音順）　

えとう真実 前福岡市議選候補
緒方ゆうか 熊本市議
小川みさ子 鹿児島市議
平神純子 南さつま市議
村上さとこ 北九州市議 

www3.nhk.or.jp

守りたい ホタル川 、メダカ池

「ホタル川とメダカ池の存続が危うい」とのご連絡をいただき視察に伺いました。

原因は

①地域の高齢化で川や池の手入れが出来なくなっている事

②イノシシ被害。

里山保全同様に、川や池も人の手を必要としています。

今後、自治会と市を繋ぎ、環境保全のあり方について考えていく事になりました。