国連人権理事会 日本政府へ要請
放射線量が高い地域へ 子どもや女性の帰還をやめるように
「福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。
国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、
日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。
「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
（国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者）
そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。
ハウジングファースト
「月額１５万円の収入で子どもを１人、２人育てています、というような女性は珍しくない。それなのに児童扶養手当も低いし、公的な住宅手当はないし、教育費負担は重い。病気になったら自己負担も強いられる。さらに生活保護も受けにくい。日本は生き地獄みたい。」
かつての私がそうでした。
年子の子どもたちの衣服や靴の買い換えも厳しく、使用頻度の少ない長靴はもったいなくて買えませんでした。
母子枠があるが公営住宅抽選には外れ続け、家賃負担が重くのしかかり、派遣切りと子どもの入院で生活が行き詰まりました。
まず「住宅＝福祉政策」と捉え、地方自治からも出来る事をやりたいです。
福祉政策としての「ハウジングファースト」。
病気、介護、リストラ、事故、天災…。誰もが突然 貧困に陥る可能性があります。
非正規雇用では真面目に働いても生活が苦しい。
だから、憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を切り下げてはならない。切り下げは受給者以外にも様々な影響を及ぼす。子どもの貧困にも拍車をかけてしまう。
全て問題はつながっています。
居場所を創る 子ども食堂
「子ども食堂ネットワークフォーラム2018 in 北九州」に参加しました。
社会が失った「繋がり」と「居場所」を紡ぎ出す。
それが子ども食堂なのだと思います。
言葉に出来ない「生きづらさ」を抱えた人々が、自分自身を取り戻す場所でもあります。
講演は静岡県富士市の「NPO法人 ゆめ まち ねっと」でお馴染み 渡部達也・美樹ご夫妻。「たっちゃん」 「みっきー」と慕われ、子どもたちのすべてを丸ごと受入れていらっしゃいます。
「０円子ども食堂」の他、冒険遊び場「たごっこバーク」、子どものたまり場・大人のだべり場「おもしろ荘」と、誰でもふらりと来られる居場所を創ってこられました。「たっちゃん」 「みっきー」に出会い、人生が変わった子どもたちの様々な物語を見れば、子どもたちが素でいられる居場所の大切さを思い知らされます。
北九州市は、行政が全面的に子ども食堂をバックアップするスタイル（全国初）ですが、渡辺夫妻の場合は自力です。県庁を辞めて参加無料活動を続けた今日までの日々には、大変なご苦労もあったと思います。
私がシングルマザーで子育てしていた時、小学生だった我が子たちは、よく近くの教会でおやつをいただいたり、日曜日やクリスマスには食事をいただいていました。
私も子どもたちも無宗教で教会に縁もないのですが、近くにあったその教会は近所の子どもたちのたまり場のようにもなっていました。我が子たちはよく「ご飯がとても美味いんだよ！」と目を輝かせ、話してくれました。
我が子たちは見知らぬ土地に転校し、友達もいませんでした。
DV避難だったので、地域との積極的な関わりを避け、頼れる人もいない中でひっそり暮らしていたという事情もありました。母である私が、昼も夜も働きほとんど家にいない中、20代の若い牧師さんは、子どもたちと遊んだり、時に車のバンクを修理して下ったりと、子どもに関わってくださいました。
もう15年も前の話ですが、我が子たちもまさに「子ども食堂」に自分の居場所を見つけ、お世話になっていたのです。
自らの体験を振り返り、改めて「子ども食堂」に心から感謝しました。
「子ども食堂」は今も私と子どもたちの胸を熱くする思い出です。
子どもたちな大切な「居場所」「繋がり」 の場所。
今度は自分が一助になりたい。それが私の出来るご恩返しだと思っています。
議員 の 海外視察
市議になり1年8か月経ちましたが、まだ議会内において わからない事が多いです。
例えば、いま批判の的となっている市議の海外視察。
無所属新人には無縁の海外視察ですが、私は必要な視察は行われて良いと考えます。
しかし、問題はその内容です。
昨夜は報道も行われました。
添付の記事は悪意のある書き方であると、とれると思いますが、視察に関しては私も思うところが多いです。高齢の議員もいるので仕方ない部分もあるのでしょうが、スケジュールは緩いと思います。
国内視察は議員になったばかりの時、1度参加しました。
常任員会で年1回行われる行事です。
というスケジュールでしたが、せっかく奈良市に行ってもさいたま市に行っても、役所内で職員の話を1時間少々聴くだけだったりと、私は限られた時間で次々視察を廻りたいと思っているので、もったいなくて物足りないものでした。
また、委員会メンバーで視察後に行ったので、当然 意見交換があるのかと思っていたのですが、感想を述べ合う時間もありませんでした。
情報共有した事を建設的に市政に活かせると思っていたので残念でした。
委員会視察はテーマを決めて行くので、他都市の取り組みをどのように北九州市に活かすのか意見交換は必要だと思います。
私は視察に対しては当然 下調べをして臨みましたし、視察後も報告書を書こうと張り切っていたのですが「報告書は議会事務局が書きますので議員は何もしなくて大丈夫です」と…。
他の議会ではどうなのでしょうか。
2年目は参加せず、自分で有意義と思える議員研修を見つけ参加しました。
今後は視察日程を組む議会事務局に要望を伝え、視察内容を充実したものにしてもらおうと思います。
話を海外視察に戻します。
北九州市は2年に1度、定期的に海外視察が行われています。
定期海外視察の他、スポット的な海外視察もあります。
例えば、今年は洋上風力発電先進都市視察としてドイツのブレーマーハーフェンに8名の議員が派遣されました。
また北九州市議会議員連盟というものがあり、私もひとつの連盟に月500円の会費を払い所属しています。その中の、日中友好議員団では今年も中国（上海、大連）に議員が派遣されます。
しかし、それらの海外視察報告書はHPに掲載されません。
所属議員の私にも報告書が配布されません。
議会図書室に行けば報告書が読めるそうですが、HPにアップされていなければ、そもそも どんな視察が行われているのかもわかりません。
現在、HPへの掲載を要望しています。
(※2年に1度の定期海外視察については上記報道で指摘され報告書を掲載したそうです。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sigikai/g0401078.html )
また、視察は日当が支払われます。
随行職員はともかく、議員に手当というのはおかしいのではないでしょうか。
何か気づく度に改善の要望を議会事務局に申し出ますが、その度に「決めるのは議員の皆さんで…」と言われます。
しかし、1人会派は議会運営委員会にも議会改革協議会にも参加できない規則です。
使われているのは公金。
議会事務局主導で どんどん情報公開や改善をしていけば良いと思います。
【議会に対し私が要望している事の一例 まとめ 】
市議会は情報公開の徹底し、市民に知らせる努力を怠ってはならない。
市議会広報やホームページに、視察報告を掲載することはもちろん、議会の賛否態度も掲載すること(やっていない市の方が少ないと思います)
市民が市議候補の情報を得られるよう、選挙の際には選挙広報を発行すること(再三要望しているが叶わず)
議会運営委員会、議会改革協議会にも小数会派を参加させ多様な意見を取り入れること
議会基本条例の「議員平等の原則」を遵守し、すべての議員の質問時間を公平に保つこと(大会派によって小数会派の時間が削られた)
議会は市民のためにある。
みんなで力を合わせ、市民に開かれた風通しの良い議会にしていきたいです。
議会を良くするために、市民も気がついたことは どんどん陳情や誓願をしてください。
村上も いつでも紹介議員となります。
女性差別撤廃条約 の批准を！
女性差別撤廃条約の講演に参加しました。
3度の勧告を受けながら日本は未だ選択議定書を批准せず、国際的に人権後進国と見られています。批准は民主主義国家である事を世界に示すチャンスでもあります。
批准すれば、条約上の権利を侵害された女性個人や団体が、女性差別撤廃委員会に権利侵害を通告出来るようになります。
国連女子差別撤廃委員のパトリシア・シュルツ氏、林陽子弁護士による北九州市講演は、2日前に衆院議員会館でも開催され大きな反響を呼びました。
全ての女性が生きやすい社会は男性も生きやすい社会。
ジェンダーギャップ・世界114位の日本、今こそ前進のチャンスです。
政府は批准に向け動いて欲しいと思います。
質疑の時間、会場の女性団体の一人から報告がありました。
以前、自民党の稲田朋美氏に議定書批准を直接訴えた際に「自分もぜひ批准して欲しいと思う。でも自民党はだめだから皆さんが頑張って下さい」と言われたそうです。
中枢にいる国会議員が力を発揮しなくてどうするのか、と思いますが、人権問題に右も左もありません。ぜひ超党派で手を繋いでいただきたいです。
ジェンダーバランスの重要性の認識が広まるなか、
北九州市役所の女性管理職比率は
・係長級以上17.9%
・課長級以上14.5% （※28年度時点）
2007年初当選の北橋市長の公約のひとつが、女性副市長の登用で中央官僚を招致するも残念ながら2年で終了、現在は男性副市長3名。
北九州市の女性市議割合は19.3％（57人中11人）です。
これが差別と直結しているとは決して言いませんが、こういうところからも女性の活躍の場が、躍進的に広がっていない現実が見てとれます。
意思決定の場が男性ばかりでは、日本は変わりません。
多様な意見が反映されてこそ、すべての人が生きやすい社会となります。
私も地元から動いていきます。
＜首相が女性の英独。北欧では閣僚の約半数が女性。＞
生活保護基準引き下げ
10月から、生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が変わります。
食費や光熱費などの生活扶助の支給額が改定され、受給世帯の67％で減額となります。
特に保護利用の子育て世帯では学習支援費が定額支給から実費支給へ変更となります。申請しないと受け取れませんので、ご注意下さい。
北九州市でも、「生活保護基準引き下げ中止を求める意見書」が陳情として提出され、私は賛成しました。また委員会でも、地方の実情を国へ伝えて欲しいと意見を述べましたが、反対多数で否決されました。
生活保護は社会保障，就学援助，税など様々な適用基準なので、保護を利用しない世帯への影響も大きくなり、引き下げは皆の不利益です。
北九州市では生徒の5人に1人が利用する就学援助も、利用できない世帯が出る可能性があります。
市には影響が及ばぬよう要望していますが「努力するが、予算の関係でまだわからない」との回答でした。
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