ハウジングファースト

 

「月額１５万円の収入で子どもを１人、２人育てています、というような女性は珍しくない。それなのに児童扶養手当も低いし、公的な住宅手当はないし、教育費負担は重い。病気になったら自己負担も強いられる。さらに生活保護も受けにくい。日本は生き地獄みたい。」

 

かつての私がそうでした。

年子の子どもたちの衣服や靴の買い換えも厳しく、使用頻度の少ない長靴はもったいなくて買えませんでした。

母子枠があるが公営住宅抽選には外れ続け、家賃負担が重くのしかかり、派遣切りと子どもの入院で生活が行き詰まりました。

まず「住宅＝福祉政策」と捉え、地方自治からも出来る事をやりたいです。

 

 

福祉政策としての「ハウジングファースト」。

貧困政策としてはもちろん、子育て支援(少子化政策)としても、空き家対策等と組合せれば可能性は広まると思います。

病気、介護、リストラ、事故、天災…。誰もが突然 貧困に陥る可能性があります。

非正規雇用では真面目に働いても生活が苦しい。

だから、憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を切り下げてはならない。切り下げは受給者以外にも様々な影響を及ぼす。子どもの貧困にも拍車をかけてしまう。

全て問題はつながっています。