「生活保護申請の保障について」
4月18日、陳情「生活保護申請の保障について」の審査が行われました。
北九州市では、陳情と請願の差なく、提出者は5分間の口頭陳述が行えます。
（過去、私も何度も陳情していました）
私を含め何人かの議員と保健福祉局とのやり取りがあり、陳情は継続審議になりました。
北九州市の27年度統計では、生活保護申請のため保護課窓口に来られた方は5906人。
うち申請に至った方が2163人。
さらに受給開始に至った方は2038人。
相談者の6割強が窓口に行ったけれど、申請していない状況です。（人口約96万人弱）
政令市の中で、少子高齢化が最も進む北九州市ですが、受給者の２割が若年層であることも特長です。
北九州市では、2006年に窓口で生活保護を受給できなかった男性が「おにぎり食べたい」と書き残して餓死するという痛ましい事件がありました。
その反省から保護課の窓口対応マニュアルや研修方法を一新し、現在は適切な対応を行っているとの説明でした。
窓口では、自立のための説明も行われますが、受給資格を満たした上で申請意志のある方についてはすべて申請書を受け付けているとのこと。
これは「就労による自立の促進」「健康・生活面等に着目した支援」
「不正・不適正受給対策の強化等」「医療扶助の適正化」という、国の生活保護への考え方に沿ったものです。
不正受給を防ぐこと、自立のための情報提供が大切なのは言うまでもありません。
しかし、切羽詰まって相談に来られる方にとっては、「冷たい対応」と感じられることも多いのだと思います。
15年ほど前、私も生活保護を7ケ間受給した経験があります。
シングルマザーで、ダブルワーク トリプルワークで2人の子を育てていましたが、派遣切りと子どもの事故や入院が重なり、生活がどうにも立ち行かなくなり切羽詰まっていました。
それでも相談窓口では「働きなさい」で追い返されました。受給できたのは、母子でDV避難し住所開示もせず暮らしているという情報が、たまたま女性センターと保護課で共有されたからです。
もしその偶然がなかったら、母子3人心中していたと思います。7カ月の間に資格を取得して、生活を立て直すことが出来ました。以来、命を助けてもらった経験を、１日も忘れたことはありません。
憲法第２５条には
「1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。
地方自治法にも「地方公共団体は、住民の福祉を増進する」とあります。
現在も 厚労省は自立支援の推進等の観点から生活扶助基準の検証を進めていますが、弱者切り捨てではない、本当に自立に繋がる施策であって欲しいと思います。
