もっと知り、もっと怒っていい。
事実は公表されねばならない
国民はもっと知り、怒っていい。
20万円 vs 1万2000円
衆院決算行政監視委員会で指摘された、五輪各種「ディレクター」職が、日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上っており、
「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」と、丸川五輪担当相は迫られたが、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
人材会社「95%中抜き」に竹中平蔵氏の影
大会を開催するにあたり必要となる、さまざまな業務に従事する人材の確保を、組織委員会は企業に業務委託している。
五輪スタッフの募集や研修に携わっているのは人材派遣会社の「パソナ」だとされ、
パソナグループの会長を務める竹中平蔵氏は、菅内閣の成長戦略会議メンバーでもあり、この人件費中抜き問題の闇はとても深く見える。