『コロナ危機そして気候危機、二つの危機を自治体から考える』

８月24、25日、京都で議員研修に参加してきました。

出発前に、宿泊を予定していたホテルで新型コロナ陽性者が出たため一時閉館となるなど、「いつでもどこでも誰でも無料でPCR検査」の必要性をまた深く思うことになりました。

 

 

第12回全国政策研究集会in京都

『コロナ危機そして気候危機、二つの危機を自治体から考える』

（自治体議員政策情報センター「虹とみどり」主催）　は同志社大学で開かれました。

今回はコロナ禍の影響でリアルとオンラインの同時進行で行われ、大変有意義な2日間を過ごさせて頂きました。

この学びを市政へ必ず還元したいと思います。

 

 

１日目は、２つの基調講演（下記）と分科会。

 

「 自治体は危機にどう向かい合うか 」

室崎益輝先生(兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長 神戸大学名誉教授) 、

 

「コロナ後の社会を展望する」

谷崎テトラ先生(京都芸術大学客員教授/メディアプロデューサー)

 

 

２日目、第１分科会『環境教育 × 自治体政策』では、

 

京都市の全小学校で行われている環境教育プログラム『こどもエコライフチャレンジ』の活動紹介、行政施策としての位置づけ、成果と課題について

 

また、兵庫県環境体験事業の事例である『身近な自然と命を感じる環境教育』では、校区の身近な自然を題材にした環境学習プログラムについて

 

そして、「農業の大切さ、地産地消、オーガニック給食の実現への想い」などー

 

大変貴重なお話を頂きました。

思いやりを育むという観点からも、環境教育は本当に大切である、と実感しました。