#五輪は中止しコロナ対策に集中を
都議会でオリンピックの中止を求めたのは、立憲民主党や共産党など。
強行するという方針のようです。
ワクチン接種する看護師の日当に対し・・
集団接種会場で、神経と労力使いながら1日70回以上接種している看護師の日当は、1万5千円です。
自身の身の危険も全くゼロではないのに、これは安すぎますし、処遇改善を求め続けます。
しかし、これに反して五輪では、日当35万円の職が存在します。
社会全体が我慢を強いられ、貧困からパパ活へ行くしか道がない女性が増えている問題や、
飲食業の方々、あらゆる人が大変な時に、これはありえません！！
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”
添付の記事、是非ご覧ください。
北九州市 緊急短期雇用
子どもたちに、安全な学校を
お声を聴かせて下さい
たくさんのお声をお寄せいただき、本当にありがとうございます。
子どもたちの幼稚園、市立小・中学校、特別支援学校など、
コロナ禍の感染対策・学習面・凝視・部活など、ご心配な事やご要望を
引き続き、お寄せくださいますようお願いします。
日々、担当部局と様々な話をし要望を伝えております。
子どもたちの安全を優先すべき
学校では一度中止したトイレ便器掃除を、また子どもたちに担わせているところがあります。
「通常の小便器でも水を流すたびに3μm以下の小さな粒子が大量に放出されていた。
この粒子に感染性の微生物が含まれていれば、トイレを使用する人は大きな感染リスクに曝されることになる」
大切なのは予防原則です。
変異株の知見は日々アップデートされています。
国民優先！ 安全な学校を
子どもには「安全な学校」が必要です。
保護者が仕事を休めない、家に居場所がない、子どもたちがいます。
感染対策強化が必要です。
様々な事情で自宅する子どもには、しっかりとした学びの保障、学校との繋がりが大切だと考えます。
毎日PCR検査、先生方へのワクチン接種、徹底した感染対策、病床確保。
五輪で可能ならば国民へも出来ますね 。
国は国民に対しても五輪同様にすべきです。
まったくおかしな話です。
声を届け続けていきましょう。
五輪は中止し、コロナ対策に集中を！
「保護者くらいしか来ない運動会が延期で、各国の人が集まる五輪は開催…。 おかしいよね？？」
本当にそうだと思います。
市立小・中学校の運動会(5〜7月に実施予定分)は、9月以降への延期が発表されています。
各学校が今後の開催日を検討し、保護者等にお知らせする予定になっています。
片や、オリンピック 選手は優先的にワクチン接種の上に毎日PCR検査を行いますが、この国の子どもたちは毎日PCR検査どころか定期検査も出来ません。
学校で感染が出ても、いまだ濃厚接触者の定義が厳しく全員検査になりません。
国の方針は間違っています。
「そもそも誰でも心配な時に気軽に検査ができない理由って何なんでしょう？
保健所、病院がパンクするからすですか?? 知識不足ですみません。
後手後手過ぎますね... もっと声を届けたいです」
世界では主流の「早期検査、陽性者保護での感染封じ込め」に対し、日本は独自の検査抑制体制「クラスター対策で濃厚接触者だけ検査すればOK」をとりました。
その影響がいまだ色濃く残っています。
官民あげて、保健所強化や民間検査機関や大学を活用すれば、検査拡大はできたのです。
子どもの権利条約
子どもの日。
学校や日常で、日本も批准している「子どもの権利条約」が生かされる社会へしていきましょう。子どもは権利の主体者。
特に、子ども自身の意見表明や自己決定が尊重されなくてはならないです。
私も議会で「子どもの権利条例」制定に向け、努力しています。
私の議会質問から、市の行政文書に初めて「子どもの権利」という文言が掲載されました。
虐待から守る条例にも子どもの権利をしっかり入れました。虐待は、子どもの権利を最大に侵害するものです。
以後、子ども家庭局を中心に権利の広報も進んでいます。ありがとうございます。
ブラック校則も子どもの権利侵害であり、子どもの権利条約に立脚すれば、意味のない校則もなくなるはずだと思います。各方面から取り組みを進めていきます。
どうする？ "女性の貧困"
メーデー企画『どうする？"女性の貧困"』に参加させて頂きました。
アーカイブはこちら
youtu.be/gKPa53C6M9M からもご覧頂けます。
シングルで子育てをするには8時間労働でも長いです。
6〜7時間の労働で生活できる賃金が保障されなければなりません。
そのためには、例えば #最低賃金1500円 が必要です。
もっと知り、もっと怒っていい。
事実は公表されねばならない
国民はもっと知り、怒っていい。
20万円 vs 1万2000円
衆院決算行政監視委員会で指摘された、五輪各種「ディレクター」職が、日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上っており、
「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」と、丸川五輪担当相は迫られたが、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
人材会社「95%中抜き」に竹中平蔵氏の影
大会を開催するにあたり必要となる、さまざまな業務に従事する人材の確保を、組織委員会は企業に業務委託している。
五輪スタッフの募集や研修に携わっているのは人材派遣会社の「パソナ」だとされ、
パソナグループの会長を務める竹中平蔵氏は、菅内閣の成長戦略会議メンバーでもあり、この人件費中抜き問題の闇はとても深く見える。
#生活保護は権利
寄り添う対応を
「役所の窓口対応に傷ついた」というご相談を度々いただきます。
対応を改めてもらうよう市に引き続きお願いしていきます。
暴言もあり、相談者から やりとりの詳細を聞き、本当に心が苦しくなるようなものでした。
もちろん、窓口の全ての方ががそうではないと思います。
しかし、申請同行する私から見ても、おかしいと思う窓口対応が生じているのも事実です。
窓口にとってはよくある相談でも、市民にとっては初めての相談のことが多いです。
ぜひ、寄り添う対応をお願いしたいと思います。
行政は対応の見直しを
もちろん、すべての行政がこのような対応ではないですし、親身になってくれるケースワーカーさんも多いです。
しかし、本来支援者であるべき行政が、残念ながら生活保護行政においては、そこに不安があり、同行せざるを得ないケースが多々出ています。
行政が常に申請者に寄り添う本来の支援者であるよう、自治体議員も行政をチェックし、抜本的改善に向け動かなければなりません。
不公平なく、いつ誰でも同じ対応を受けられるよう、行政をチェックしていくのも自治体議員の仕事のひとつであると強く思います。
