母子父子寡婦貸付金
母子父子寡婦貸付金は、厚労省の事業ですが、毎年の執行率が低く(=予算が余る)、本市は毎年2〜3億が不用額となります。
今委員会でも指摘しましたが、これは全国各地が同じ状況だと思われ、国は貸付ではなく大胆に給付をすべきです。
貸付ではなく、給付を!
同制度に、所得制限はありませんがあくまで貸付で、(寡婦のみ制限あり)
シングル家庭の生活は厳しく給付が必要です。
収入が低い方は、住居確保給付金(区役所)や、
返済免除特例つき、生活福祉資金(社会福祉協議会) の方が有利な場合があります。
困窮対策は窓口もバラバラなので、わかりやすい広報を要望しています。