4月から
公共施設の使用料 値上げ
4月1日より、市内公共施設の使用料が値上げされます。
使用料無料だった65歳以上の高齢者も3割負担へ。
学校体育館も、無料から → 一律200円/30分へ。
払える人はいいですが、支払いが負担となる、低所得者への措置が何も成されていません。
応能負担の原則に反するこの議案に反対し、反対討論にも立ったのですが可決され、大変残念でした。
この値上げは、じわじわと市民の痛みとなってくると思います。
収入は国民年金だけという高齢者も多いなか、
「健康づくりのためにプールなどのスポーツ施設を週2回利用していたが1回に控える」などの声も聞かれます。
健康寿命を延ばそうという市全体の方針とも逆行するものだと思います。
小倉医療センターと八幡病院
小倉医療センターと八幡病院が、4月から市営から独立行政法人へと変わります。
これまで同様、市立病院であることには変わりませんが、医師や看護師の身分は市職員から法人職員と変わります。
独法化により、医療の質や患者サービスが低下しないよう、議会でしっかりチェックしていく必要があります。
多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」開設
改正入管難民法施行に合わせ、4月1日から市内２か所に
「多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」が開設され、
多文化ソーシャルワーカーが配置されます。
私も多文化共生地域づくりサポーターとして市の取組みを応援したいと思います。
市内外国人は約1万3千人超です。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/01800249.html
外国人労働者受入れは、強制労働や搾取など「人身売買・奴隷制度」と国際的批判も受けています。
外国人はすべて地域住民として、言語や生活、健康問題など、自治体が対応していく事になりますが、根本的欠陥制度のままの受入れでは、この先も問題は広がるばかりです。
国にはブローカー規制や、労働環境整備制度、人権の尊重など、
真の多文化共生に向け動いてもらいたいと思います。
北九州市にカジノ？！
今議会では自民会派より「北九州市にもカジノを」という声があがりました。
以前よりも動きがあります。
本市では平成20年に「経済的波及効果が限定的」などの理由で話が流れており、
その際に、海外のカジノへ出向いた調査が行われています。
「ゲーミング(カジノ)に関する調査研究報告書」平成 20 年 3 月のアンケート調査では、
カジノ設置について、「是非設置してほしい」「できれば設置してほしい」 と
前向きな回答は 413名(28.2%)、
「あまり設置してほしくない」、「絶対に設 置してほしくない」と
設置に否定的な回答が 922 名(63.0%)であった。
と報告されています。
また、地域振興、観光振興に寄与、経済効果が魅力的であるとしながら、
犯罪増加のおそれ、ギャンブル依存症、青少年への悪影響などが考えられ、
女性で７割、男性でも６割、カジノ設置に否定的。
現実を踏まえ、しっかりと追っていきたいです。
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法整備による新たな施策
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カジノ収益による慈善活動等が行われるならば、教 育、地域の環境整備への貢献が促進される。
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犯罪の増加
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諸外国の例をみる限り、一概に犯罪増加につながると は言えないが、強盗、スリ等の犯罪が増加するおそれも 否定できない。
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教育、地域環境への影響
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勤労意欲の低下、多重債務者の増加などの社会現象を 見ることによる青少年への悪影響や、ヤミ金融、質屋の 乱立といった地域環境への悪影響が懸念される。
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国際女性デー
3月8日、国際女性デーは、1904年にNYで婦人参政権を求めたデモが起源、
1910年に「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱され、
1975年に国連は３/８を『国際女性デー』と制定しました。
しかし日本は、女性議員の割合 において、先進国で最低水準の165位。
世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、女性の政治参加が進まない現実があります。
ここ九州では「女性ゼロ議会」が全体の1/
地方議員は42
添付の記事の通り、私も「九州の女性議員をふやす会」を立ち上
そんな中、私の所属する 教育文化委員会で男女同数となりました。 (5人:5人 計10人)
北九州市議会が始まって以来、なんと初めての出来事だそうです。
議会全体では、議員総数57人中 女性は11人です。
無所属でも、選挙や議会活動のノウハウ
政策立案、意思決定の場に女性を。
増やそう、女性議員！
3/4（月）～3/14（木） 3月定例会
市歌斉唱、4期目をスタートさせた市長の挨拶と共に3月定例会が始まりました。
４月～6月の暫定予算規模は
3097億837万円
(一般会計1868億6千8百万、特別会計774億2千445万、企業会計454億1592万)です。
水道法改正でのコンセッション方式 採用せず！
6日 水道法改正でのコンセッション方式を、北九州市では採用しないと上下水道局長が回答しました（公明党質問）。
本市は宗像地区の水道事業事業も担い経営状態も健全。
宗像の料金徴収委託をヴェオリアと契約しているので心配していましたが、不安が払拭されました。
討論時間にまた制限
議会3日目は、市長の議案説明、質疑・質問でした。
1人会派は年間３議会しか質問できなくなったので、私は今回は討論に立つ予定です。
ここ２年間で１人会派の質問時間は、
60分×年３回＋30分×1回→ 15分×年4回→ 30分×年3回
と激しく変わってきました。
討論時間はこれまで制限はなかったのですが、5分と制限がつきました。
これは議会の明らかな後退だと思います。
議長決めでは
初日は、議長が辞任したのですぐに議長決めのため休憩となり、待ち時間、5時間以上の後、自民議長、公明副議長が決まりました。
そして形式的に「選挙」が行われます。
各党内で調整されて人事結果は最初から決まっているだろうに、「形式的に選挙」をするのは何とも市民感覚から離れています。
実質的にも、21人いる自民会派の中で議長決めが行われるので、最初から全員投票にすれば良いのではないかと思います。
教育文化委員会に所属します
任期4年の折り返し2年を過ぎ、委員会も変わります。
二日目は委員会決めがあり、私は希望通り「教育文化委員会
教育委員会、市民文化スポーツ局を所
これまでは保健福祉局、子ども家庭局、病院局を所管する「保健病院委員会」だったのですが、今期は教育委員会、市民文化スポーツ局を所管する「教育文化委員会」を希望しました。予算や決算時には、前所属「保健病院委員会」と合同審査なので今までの経験も活かせます。
保険病院委員会での２年間
保健病院委員会は、元訪問介護員として希望して入ることの出来た委員会でした。
史上初の診療報酬と介護報酬の同時改定、
医療計画と介護保険事業計画の改定、
市民生活に影響を及ぼす大転換が連続し、それを質問に活かすべく勉強勉強また勉強の日々だったように感じます。
毎月1回、私の事務所で現役保育士を囲んでの勉強会を開き、質問に反映させました。
地域医療構想や地域包括ケアも大きく動きました。
生活保護問題対策全国会議の一員となって学びを深め、市民からの相談をいただき、市に意見した日々でもありました。
市を代表し福岡県後期高齢者医療広域連合議員となり、ここでも毎回欠かさず登壇し質問を重ねました。
また、プロジェクトメンバーとして「子どもを虐待から守る条例」を超党派で成立させることが出来ました。自治体条例は国でいえば法律であり、大きな権限を持って条例作成にあたらせていただいた経験は大変に大きいものでした。
福祉分野は裾野が広く、また問題山積です。委員会が変わっても引き続き課題を共有し、解決にあたっていく決意です。
これからも皆様にはさまざまな場面で是非ご教授いただきたく、今後ともよろしくお願いいたします。
さまざまなご意見もお待ちしております。
送りつけ犯 同一犯人の可能性大
3月5日 朝日新聞朝刊記事です。
鑑定した筆跡を見比べてみて下さい。同じ「山口」消印で同一犯人の可能性大です。
粘着して犯罪を重ねるのは「SNS等での発信力がなく、言葉で対抗出来ない」「昭和を知る世代」「男尊女卑の思想」とのプロファイリングです。
嫌がらせは強く跳ね返します。
早く犯人が見つかりますように。
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女性の権利や性差別について発言する女性らに、通信販売の商品が送りつけられた事件で、被害者の記者会見後も同様の手口による新たな被害者が確認されていたことが、朝日新聞の取材でわかった。送り主は何者か。狙いは何か。残された物証などをもとに、容疑者像を追った。
発言したら嫌がらせに下着が届く 女性７人「屈しない」
送りつけ被害に遭った地方議員や弁護士、作家ら７人が記者会見を開いたのは２月７日。活動拠点は関東や九州、米国と異なるが、昨秋ごろから互いの被害を知り、一緒に公表することを決めた。その時点で計１０人の被害が判明していた。
そうした中、会見後の朝日新聞の調べで、新たに４人の被害が確認された。
２月中旬、同性愛を公表している尾辻かな子衆院議員の大阪にある事務所に化粧品と家電が着払いで届き、同月１０日、慰安婦問題に取り組む東京の大学教授にも化粧品が届いた。
また１月、女性団体「新日本婦人の会」京都府本部の会長宛てに化粧品が、昨年１２月には関東在住で人権活動に取り組む男性に健康食品が、送りつけられていた。
これら計１４人の被害には▽通信販売の代金引換を悪用し、新聞の折り込み広告などの注文はがきを使う▽確認できた消印はすべて「山口」▽１人を除き女性で、人権や性差別をテーマに積極的に発言している、といった共通点がある。
このうちの一人、北九州市議の村上聡子さん（５３）の被害が始まったのは昨年６月。同じ大きいサイズのブラジャー１６枚（約３万円）が届き、その後、美容ドリンクやまな板も送りつけられた。
村上さんは、インターネットの掲示板に自身の胸について書き込みがされていたこととの共通点を感じている。「政治活動と関係のない、容姿で中傷される。女性蔑視を根底に感じる」
村上さんは女性議員を増やす活動などに取り組んできた。被害者の太田啓子弁護士も「ツイッターで安倍政権を批判した時よりも、性差別に言及した時のほうが、わーっと炎上するし、送りつけの時期とも一致する」と説明する。
鑑定人「共通性が多々」
朝日新聞は被害者の協力を得て、注文に使われたはがきのコピー（６人分計１５枚）を入手。筆跡鑑定を請け負う民間会社「アンス・ウェル」（福岡市博多区）に鑑定を依頼した。
鑑定人で警察ＯＢの鉄井隆敏さん（６８）は、比較できる同一の文字が少ないなどの理由から、厳格な鑑定は困難だと前置きしたうえで、１５枚には「共通性が多々みられる」と述べた。
鉄井さんが特に注目したのは、それぞれ３人分のはがきに登場する【東京】と【子】の文字だ。【東】の中央の縦画が上に突き出ず、左右の払いの位置が酷似しており、【子】は横画の位置や曲がり、止めの特徴が一致しているという。
字全体を通して「縦画がすとん、と味気なく書かれ、はねがほとんどない」。数字の４、７、８にも形に独特の癖がみられる。
線からわかる筆速などから、利き手と逆で書いたり、わざと下手に書いたりした可能性は低く、「総合的に見て、１５枚は同一犯とみても矛盾はないだろう」との見解を示した。
１５枚はいずれも通販カタログやチラシに付属する専用はがきで、不鮮明な１枚を除いて消印は「山口」。日本郵便中国支社によると、山口県内では、窓口のない山口郵便局で仕分けを一括処理するため、ポストに投函（とうかん）されたものはすべて「山口」になるという。投函場所の絞り込みは容易ではない。
手口や証拠、過去のデータなどから犯人像を推定する「プロファイリング」が専門の中山誠・関西国際大教授は「自身はＳＮＳなどでの発信力、影響力がなく、言葉で対抗できないゆえの手段だろう」とみる。
被害が不定期で散発的なことから「ストレス発散程度の気持ちで罪の意識も薄い」と推測。はがきを使うアナログな手口に「昭和を知る世代の香りがする」。
下着や化粧品を送るのは「お前たちは女なんだ、女なら女らしくおとなしくしろ、と自覚させようとする、男尊女卑の思想をうかがわせる」と分析した。
村上さんは昨年夏に刑事告訴。業務妨害容疑で捜査する福岡県警八幡西署の幹部は「まだ基礎捜査の段階」と話している。（柴田菜々子、小野大輔）
沖縄県民投票の結果を支持します
立憲ネット北九州より沖縄県民投票の結果を支持する声明を出しました。
私たちは、立憲主義、 平和主義、 民主主義、 地方自治 を、最も大切に考える
超党派議員として、門司地区（門司・下関）から辺野古埋立て土砂搬出計画を止めさせる取り組みをはじめ、基地問題を自らの課題として活動していきます。
声明
＜沖縄県民投票の結果について＞
１ 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部のめ立ての是非を問う沖縄県民投票が２４日に行われ、投票率５２．４８％、
｢反対｣が７２．１５％の４３万４２７３票、
｢賛成｣が１９．１０％の１１万４９３３票、
「どちらでもない」が８．７５％の５万２６８２票
という民意が示されました。
２ また、県民投票に法的拘束力はありませんが、投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）を超えたことから条例の規定により、玉城知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知するとしています。
３ 沖縄県民の総意として出された今回の結果について、自治体議員立憲ネットワーク北九州（以下、立憲ネット北九州）はこれを支持し真摯に受け止めるものです。
日本政府は、今回の県民投票の結果を重く真摯に受け止め、「地域のことは地域住民が決定する」という地方自治の本旨を尊重し、沖縄県ならびに沖縄県民と向き合い、結論ありき、力づくではなく真の対話を通じて諸課題の解決・合意に向けて最善の努力をすることを求めるものです。
また、今回の県民投票が、国民全体に投げかけられた問題提起であることを認識するとともに、国と自治体の関係、安全保障と住民福祉の関係、日本全体が米軍の基地になろうとしている現実など、主権者としてしっかり考えていかなければならないと考えます。
４ 最も危険な米軍普天間飛行場の移設計画として、辺野古米軍基地問題は取り上げられていますが、内実は新基地建設であり、沖縄の負担軽減を目的とするものではなく、米軍の機能強化にむけた基地建設と言わざるを得ません。
国民の生命と財産を守るべき政府は、普天間基地の即時閉鎖に向けた努力を怠り、一方で普天間か辺野古かの二者択一を迫り、強権的に辺野古基地予定地埋め立てを強行しています。 立憲ネット北九州は、このような国民を欺き法令主義を無視する政府に対し強く抗議するものです。
５ 立憲ネット北九州は、立憲主義、平和主義、民主主義、地方自治を最も大切に考える超党派の議員ネットワークとして、門司地区（門司・下関）から辺野古への埋め立て土砂搬出計画を止めさせる取り組みをはじめ沖縄の基地問題を自らの課題として、北九州市、下関市を中心に活動していくことをお約束します。
２０１９年２月２５日
自治体議員立憲ネットワーク北九州一同
