６月議会では 〜削減された質問時間で
再びマスコミに 「一人会派排除の異常」
6月9日付の長周新聞に、「一人会派の質問時間が減らされた」問題に関する記事が掲載されました。
あちらこちらから「おかしい」と声があがっているそうです。
議会は言論の場であるのに、一人会派の質問時間は答弁を含めて1回たった15分へと、持ち時間が、半分に削減されました。
これは、2-3月議会との比較です。2016年12月議会と比較すると、４分の１に減らされています。
議事録もなく、経緯も不透明。また一人会派が理由を知らされることもなく、決定された一人会派の質問時間。
今回15分を経験しましたが本当に厳しい状況です。
(年間4回の議会合計でたった60分)
現場の声をもっと活かさねば
今回は待機児童と保育士の労働環境について質問するために、
現役保育士の方々と「保育問題研究会」を立ち上げ、調査や話し合いを何度も重ね、意見や要望をまとめて来ました。
しかし、ろくに質問もできず…。これは、市民の不利益です。
苦肉の策で、第一質問を最低限に絞り、3分に短くしましたが、
市長答弁と局長答弁で7分。これでもう残りは5分。
答弁に対する私の意見を言ったら、第二質問も十分にできません。
もっと議論の場を！
会議日程も、質問時間も、増やして欲しいと思います。
あるいは、質問をされない議員もいらっしゃるので時間を分けて欲しいです。
6月議会で質問に立ったのは57人中22人でした。
（大会派メンバーも毎回発言に立てるわけではありません）
6月8日（木）13時15分から一般質問します
6月議会が始まります
議会には市民の目が必要です。
ぜひ、傍聴にお越しください。
添付は 6月定例会の発言順序です。
57人の議員のうち22人が質疑・質問予定です。
村上さとこ は、8日（木）13時15分から一般質問します。
今回より一人会派は「質疑か質問のどちらかで15分」と持ち時間が大幅短縮されてしまいました。
短い時間ですが頑張ります！
村上さとこと未来をつくる会
村上さとこは、お一人お一人の市民に支えられ、そのお声を市政に届け「どんな小さな声も聴き逃さない」よう、今までもこれからも努めて参ります。
皆さまのご参加をどうぞよろしくお願いいたします。
本会は
村上さとこの政治活動を支援し、
北九州市政の発展と住民福祉の向上を図り、
また会員相互の親睦を深めることを目的としています。
入会お申し込み
「村上さとこと未来をつくる会」 年会費 1000円
事務所宛にご連絡ください。
文末の申込書の郵送、ファックス、メール添付からもお受付いたします。
〒806-0049
福岡県北九州市八幡西区穴生 1-18-26
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（入会申込書）
「生活保護申請の保障について」
4月18日、陳情「生活保護申請の保障について」の審査が行われました。
北九州市では、陳情と請願の差なく、提出者は5分間の口頭陳述が行えます。
（過去、私も何度も陳情していました）
私を含め何人かの議員と保健福祉局とのやり取りがあり、陳情は継続審議になりました。
北九州市の27年度統計では、生活保護申請のため保護課窓口に来られた方は5906人。
うち申請に至った方が2163人。
さらに受給開始に至った方は2038人。
相談者の6割強が窓口に行ったけれど、申請していない状況です。（人口約96万人弱）
政令市の中で、少子高齢化が最も進む北九州市ですが、受給者の２割が若年層であることも特長です。
北九州市では、2006年に窓口で生活保護を受給できなかった男性が「おにぎり食べたい」と書き残して餓死するという痛ましい事件がありました。
その反省から保護課の窓口対応マニュアルや研修方法を一新し、現在は適切な対応を行っているとの説明でした。
窓口では、自立のための説明も行われますが、受給資格を満たした上で申請意志のある方についてはすべて申請書を受け付けているとのこと。
これは「就労による自立の促進」「健康・生活面等に着目した支援」
「不正・不適正受給対策の強化等」「医療扶助の適正化」という、国の生活保護への考え方に沿ったものです。
不正受給を防ぐこと、自立のための情報提供が大切なのは言うまでもありません。
しかし、切羽詰まって相談に来られる方にとっては、「冷たい対応」と感じられることも多いのだと思います。
15年ほど前、私も生活保護を7ケ間受給した経験があります。
シングルマザーで、ダブルワーク トリプルワークで2人の子を育てていましたが、派遣切りと子どもの事故や入院が重なり、生活がどうにも立ち行かなくなり切羽詰まっていました。
それでも相談窓口では「働きなさい」で追い返されました。受給できたのは、母子でDV避難し住所開示もせず暮らしているという情報が、たまたま女性センターと保護課で共有されたからです。
もしその偶然がなかったら、母子3人心中していたと思います。7カ月の間に資格を取得して、生活を立て直すことが出来ました。以来、命を助けてもらった経験を、１日も忘れたことはありません。
憲法第２５条には
「1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。
地方自治法にも「地方公共団体は、住民の福祉を増進する」とあります。
現在も 厚労省は自立支援の推進等の観点から生活扶助基準の検証を進めていますが、弱者切り捨てではない、本当に自立に繋がる施策であって欲しいと思います。
4月18日 保健病院委員会・ご報告
4月18日開催、北九州市議会 保健病院委員会の報告です。
平成28年度 北九州市障害児・者等実態調査報告について
28年10月までに行った市民アンケート結果がまとまりました。（添付）
福岡県による地域医療構想の策定について
団塊の世代が75才になり医療・介護需要の最大化が起こる「2025年問題」解決のため、国は医療機能の分化・連携（「医療連携」）を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく、必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進しています。
現在、福岡県では指針に沿って地域医療構想を計画しています。
北九州保健医療圏は「北九州市・水巻市・中間市・遠賀町・芦屋町・岡垣町」です。
この構想地域は、高齢者保健福祉計画における高齢者保健福祉圏域と同じです。
比較的 医療体制の充実している北九州地域では、現在のままでも2025年における急性期、慢性期の病床数は十分であると言われます。
しかし、高度急性期と回復期で病床数が不足するため、取り組みが必要です。
北九州市立食肉センター事業経営計画について
食肉業者が家畜を持ち込み畜解体し、市場を通さず食肉販売できる施設ですが、慢性的赤字で、毎年 約1億8000万円を一般会計からの繰り入れ運営している状況です。
33年度までには経営努力で繰入金を1億7000円まで減らす計画が立てられています。
1千万円の削減ですが、と畜の数も減っており見通しは厳しいと感じられます。
公営屠畜場の経営について詳しく調べたいと思います。
また人件費のほとんどは食肉協同組合の委託ですが、経費削減は末端労働者の賃金低下に繋がる懸念があると思います。
市立病院のあり方検討会儀について
救急と小児医療の拠点である市立八幡病院が2018年に新築移転、独立行政法人化されます。
今日までに専門家を交え「あり方検討会」を開催、今後も継続していきます。
この会議は誰でも傍聴できますので、ぜひ市民参加をお願いいたします。
4月18日は 保健病院委員会です。
写真は、4月18日に保健病院委員会（子ども家庭局・病院局・保
このような資料は事前に局担当課長から説明を受ける仕組
市職員は 私が登庁していることがリアルタイムでわかるのです。
その理由は議員登退庁表示システム。自分の控室の名前ボタ
市職員は
最初の頃この仕組みを知らず、名前ボタンを押
