22日から議会が始まります。
写真は、予算に関する資料の山です。
一人会派には担当部局から30分ずつ説明がありますが、とても足りません。
大きな会派の良いところは局からの説明時間も長く、
会派内で可否や詳細な内容を討論できることでしょう。
不足を補うため猛ダッシュ、勉強、また勉強です。
議会の外で、予算に詳しい市議・県議経験者の方が、
マンツーマンで勉強会を開いて下さることになりました。
心から感謝です。
村上さとこへのご支援ありがとうございました
https://www.facebook.com/murakamisatoko2013
皆様のあたかいいご支援で当選することが出来ました。
ただただ感謝しかありません。
皆様おひとりおひとりへのご挨拶が追い付いておらず本当に申し訳ございません。
いただいた信託をしっかり受け止め、誠実にまっすぐに頑張って参ります。
村上さとこ
市長と議会。市議会は二元代表制
当選証書をいただくときに、市長名による「当選議員と市幹部職員の懇談会」という案内が渡されました。
福岡市議や東京都調布市議にきいてみたら、当選してもこのような懇談会はないようです。現在の北九州市議会は、共産党をのぞく各会派(自民・公明・民進・社民を含む)が市長を支える体制になっています。
この懇親会は北九州市独自のものなのでしょうか。
いうまでもなく、憲法93条に明記されているように、日本の地方行政の骨幹は「二元代表制」です。
首長と議会は互いに独立しているということです。
市長は地方行政を執行し、議会はその行政行動を監視していきます。
二元代表制でよく目にするのが、首長と議会との対立。
双方の合意が出来なければ、行政活動がストップしてしまいます。
しかし、それを避けるための首長と馴れ合いでは困ります。
2月3日は、懇談会がどのような内容なのかしっかり見てこようと思います。
新人当選者として情報公開に努めます
新人の目で議会をチェックしたい。
現在の市議は前回当選者。私はまだ「当選者」に過ぎず「市議」になるのは2月10日からです。
しかし、準備のために、議会事務局から早くも多くの文書が届きはじめました。
その文書のひとつが「全議員宅(事務所)へ公費でFAX設置がされます」というお知らせでした。
しかし、公費でのFAX設置は必要なのでしょうか。
福岡市議会においては、FAXの公費負担制度はないそうです。
20年以上前に北九州市議だった方に話を聞いてみると「自分の頃からあった」と。
まだFAXが高価だった時代から現在まで、制度が見直しされずに「慣習」になっている可能性があります。
村上さとこは、公費でのFAX設置が本当に必要なのか、市民の声も交えて検討する必要があると思います。
ペーパーレスの今の時代、大津市などではタブレットが導入されているようです。
みんなの一議席。当選いたしました。
【市議選広報がない】村上さとこのインタビューが西日本新聞の 記事になりました
北九州市議選、選挙公報なし 新人「政策訴える機会減る」
西日本新聞から受けたインタビューが記事になりました。
私は「市議選広報の発行(発行条例の制定)」を今まで2回、議会に陳情しています。
特別委員会を開き、条例制定すればすぐにでも発行可能でしたが、
現職はそれをしませんでした。
西日本新聞へは「候補者の情報が届かないということは立候補者にではなく
『有権者にとっての不利益』」だとお話ししました。
民主主義とは一定のコストがかかるものであり、
そこに費用対効果を持ち出してはだめです。
また、すべての候補がネット発信しているわけではありません。
紙媒体の広報紙がなくても、少なくとも市のHPに全候補の広報を公開すべきでした。
=2017/01/15付 西日本新聞朝刊=
候補者にとって自身の経歴や公約を有権者にアピールできる貴重な機会で、
議員選では九州の県と県都の全て、全国20政令市でも広島を除く
18市で発行されているのに、北九州市議会は及び腰だ。
市議の1人は「読む人が少ない」と説明するが、
出馬予定の新人からは「現職のように顔が知られていない新人が、
経歴や政策を有権者に届ける手段を奪うものだ」と不満の声が上がる。
九州各県と県庁所在地は発行
公職選挙法では国政選挙と都道府県知事選で発行が義務付けられ、
他の地方選でも条例で定めれば発行できる。
全国の市(東京都特別区を含む)の約9割が発行。
「議会で条例を定めていないので発行していない」(市選挙管理委員会)
という。
主要4会派による協議会では「候補者の主張はネットを見れば分かる」など
消極的な声もあり、見送った。
発行と配布には最大3600万円の経費がかかるとされ、
協議会座長を務めた自民会派幹部は
「予算に見合う効果が得られない」と説明する。
ただ、無所属で出馬予定の新人は
「現職は名前が知れているが、そうでない新人は選挙公報が発行されないと不利だ。発行は民主主義に必要なコストで、費用対効果で判断するのはおかしい」と批判する。
別の新人も
「お金も地盤もなく、世襲でもない新人は有権者に主張を伝える手段に乏しい。フェアじゃないと感じる」と不満顔だ。
有権者からも戸惑いが漏れ、転勤で1年半前に転入してきた会社員女性(34)は
「これまでは公報を見て投票する人を決めてきた。転勤族は公報がないと投票先が決めにくい」。
熊本大の鈴木桂樹教授(政治学)は
「選挙公報は有権者が候補者を選ぶ材料を充実させる有効な手段。
発行したほうがいい」と指摘する。
村上さとこへの応援、ありがとうございます
いただいた応援に、誠心誠意、応えてまいります。
村上さとこの実行
「政務活動費の情報公開」「市議選広報の発行」を陳情中です
口頭陳情をしてきました。陳情の趣旨は3点です。