【市議選広報がない】村上さとこのインタビューが西日本新聞の 記事になりました
北九州市議選、選挙公報なし 新人「政策訴える機会減る」
西日本新聞から受けたインタビューが記事になりました。
私は「市議選広報の発行(発行条例の制定）」を今まで２回、議会に陳情しています。
特別委員会を開き、条例制定すればすぐにでも発行可能でしたが、
現職はそれをしませんでした。
西日本新聞へは「候補者の情報が届かないということは立候補者にではなく
『有権者にとっての不利益』」だとお話ししました。
民主主義とは一定のコストがかかるものであり、
そこに費用対効果を持ち出してはだめです。
また、すべての候補がネット発信しているわけではありません。
紙媒体の広報紙がなくても、少なくとも市のＨＰに全候補の広報を公開すべきでした。
＝2017/01/15付 西日本新聞朝刊＝
候補者にとって自身の経歴や公約を有権者にアピールできる貴重な機会で、
議員選では九州の県と県都の全て、全国２０政令市でも広島を除く
１８市で発行されているのに、北九州市議会は及び腰だ。
市議の１人は「読む人が少ない」と説明するが、
出馬予定の新人からは「現職のように顔が知られていない新人が、
経歴や政策を有権者に届ける手段を奪うものだ」と不満の声が上がる。
九州各県と県庁所在地は発行
公職選挙法では国政選挙と都道府県知事選で発行が義務付けられ、
他の地方選でも条例で定めれば発行できる。
全国の市（東京都特別区を含む）の約９割が発行。
「議会で条例を定めていないので発行していない」（市選挙管理委員会）
という。
主要４会派による協議会では「候補者の主張はネットを見れば分かる」など
消極的な声もあり、見送った。
発行と配布には最大３６００万円の経費がかかるとされ、
協議会座長を務めた自民会派幹部は
「予算に見合う効果が得られない」と説明する。
ただ、無所属で出馬予定の新人は
「現職は名前が知れているが、そうでない新人は選挙公報が発行されないと不利だ。発行は民主主義に必要なコストで、費用対効果で判断するのはおかしい」と批判する。
別の新人も
「お金も地盤もなく、世襲でもない新人は有権者に主張を伝える手段に乏しい。フェアじゃないと感じる」と不満顔だ。
有権者からも戸惑いが漏れ、転勤で１年半前に転入してきた会社員女性（３４）は
「これまでは公報を見て投票する人を決めてきた。転勤族は公報がないと投票先が決めにくい」。
熊本大の鈴木桂樹教授（政治学）は
「選挙公報は有権者が候補者を選ぶ材料を充実させる有効な手段。
発行したほうがいい」と指摘する。
