村上さとこへのご支援ありがとうございました
https://www.facebook.com/murakamisatoko2013
皆様のあたかいいご支援で当選することが出来ました。
ただただ感謝しかありません。
皆様おひとりおひとりへのご挨拶が追い付いておらず本当に申し訳ございません。
いただいた信託をしっかり受け止め、誠実にまっすぐに頑張って参ります。
村上さとこ
市長と議会。市議会は二元代表制
当選証書をいただくときに、市長名による「当選議員と市幹部職員の懇談会」という案内が渡されました。
福岡市議や東京都調布市議にきいてみたら、当選してもこのような懇談会はないようです。現在の北九州市議会は、共産党をのぞく各会派（自民・公明・民進・社民を含む）が市長を支える体制になっています。
この懇親会は北九州市独自のものなのでしょうか。
いうまでもなく、憲法93条に明記されているように、日本の地方行政の骨幹は「二元代表制」です。
首長と議会は互いに独立しているということです。
市長は地方行政を執行し、議会はその行政行動を監視していきます。
二元代表制でよく目にするのが、首長と議会との対立。
双方の合意が出来なければ、行政活動がストップしてしまいます。
しかし、それを避けるための首長と馴れ合いでは困ります。
2月3日は、懇談会がどのような内容なのかしっかり見てこようと思います。
新人当選者として情報公開に努めます
新人の目で議会をチェックしたい。
現在の市議は前回当選者。私はまだ「当選者」に過ぎず「市議」になるのは2月10日からです。
しかし、準備のために、議会事務局から早くも多くの文書が届きはじめました。
その文書のひとつが「全議員宅（事務所）へ公費でＦＡＸ設置がされます」というお知らせでした。
しかし、公費でのＦＡＸ設置は必要なのでしょうか。
福岡市議会においては、ＦＡＸの公費負担制度はないそうです。
20年以上前に北九州市議だった方に話を聞いてみると「自分の頃からあった」と。
まだＦＡＸが高価だった時代から現在まで、制度が見直しされずに「慣習」になっている可能性があります。
村上さとこは、公費でのＦＡＸ設置が本当に必要なのか、市民の声も交えて検討する必要があると思います。
ペーパーレスの今の時代、大津市などではタブレットが導入されているようです。
みんなの一議席。当選いたしました。
【市議選広報がない】村上さとこのインタビューが西日本新聞の 記事になりました
北九州市議選、選挙公報なし 新人「政策訴える機会減る」
西日本新聞から受けたインタビューが記事になりました。
私は「市議選広報の発行(発行条例の制定）」を今まで２回、議会に陳情しています。
特別委員会を開き、条例制定すればすぐにでも発行可能でしたが、
現職はそれをしませんでした。
西日本新聞へは「候補者の情報が届かないということは立候補者にではなく
『有権者にとっての不利益』」だとお話ししました。
民主主義とは一定のコストがかかるものであり、
そこに費用対効果を持ち出してはだめです。
また、すべての候補がネット発信しているわけではありません。
紙媒体の広報紙がなくても、少なくとも市のＨＰに全候補の広報を公開すべきでした。
＝2017/01/15付 西日本新聞朝刊＝
候補者にとって自身の経歴や公約を有権者にアピールできる貴重な機会で、
議員選では九州の県と県都の全て、全国２０政令市でも広島を除く
１８市で発行されているのに、北九州市議会は及び腰だ。
市議の１人は「読む人が少ない」と説明するが、
出馬予定の新人からは「現職のように顔が知られていない新人が、
経歴や政策を有権者に届ける手段を奪うものだ」と不満の声が上がる。
九州各県と県庁所在地は発行
公職選挙法では国政選挙と都道府県知事選で発行が義務付けられ、
他の地方選でも条例で定めれば発行できる。
全国の市（東京都特別区を含む）の約９割が発行。
「議会で条例を定めていないので発行していない」（市選挙管理委員会）
という。
主要４会派による協議会では「候補者の主張はネットを見れば分かる」など
消極的な声もあり、見送った。
発行と配布には最大３６００万円の経費がかかるとされ、
協議会座長を務めた自民会派幹部は
「予算に見合う効果が得られない」と説明する。
ただ、無所属で出馬予定の新人は
「現職は名前が知れているが、そうでない新人は選挙公報が発行されないと不利だ。発行は民主主義に必要なコストで、費用対効果で判断するのはおかしい」と批判する。
別の新人も
「お金も地盤もなく、世襲でもない新人は有権者に主張を伝える手段に乏しい。フェアじゃないと感じる」と不満顔だ。
有権者からも戸惑いが漏れ、転勤で１年半前に転入してきた会社員女性（３４）は
「これまでは公報を見て投票する人を決めてきた。転勤族は公報がないと投票先が決めにくい」。
熊本大の鈴木桂樹教授（政治学）は
「選挙公報は有権者が候補者を選ぶ材料を充実させる有効な手段。
発行したほうがいい」と指摘する。
村上さとこへの応援、ありがとうございます
いただいた応援に、誠心誠意、応えてまいります。
明けましておめでとうございます。
皆様にとって、世界にとって、
どうか良い一年となりますように。
たくさんの方々と交わすご挨拶で、嬉しい年の初まりです。
20日の告示日まで、わずか2週間。
今日は地域をまわっている時、初対面の方に「FB 見ています」とお声掛けいただきました。
別の方からは「村上さんがいつも黒崎駅に立っていること、通学で駅を利用している娘から聞いていますよ」という嬉しいお言葉。
いただいた応援に、誠心誠意で応えていきます。
引き続き、村上さとこの応援を、どうぞよろしくお願いいたします。
村上さとこの実行
「政務活動費の情報公開」「市議選広報の発行」を陳情中です
口頭陳情をしてきました。陳情の趣旨は3点です。
① 北九州市HPでの、政務活動費の収支報告書、会計帳簿、領収書、
その他証拠書類の完全公開
② その際には、会派だけでなく、議員ひとりひとりの収支報告書、会計帳簿、
領収書、その他の証拠書類を公開すること
③ 政務活動費はひと月あたり定額35万円の「前払い制」から、実費のみ清算の
「後払い制」に変更すること。
結果、これらは継続審議になりました。
インターネット上で、収支報告書及びその裏付け資料（領収書等）を各議員単位で開示している地方自治体は、
大阪府・大阪市、高知県、函館市・大津市・西宮市、兵庫県、神戸市、京都市、徳島県、横須賀市、富山県、宮城県など，全国で少なくとも30以上にものぼっています。先日、大分市、鹿児島市もインターネット公開を決めました。
北九州市でも
◯「北九州市議会における政務活動費の交付に関する条例」における
政務活動費の「透明性の確保」が、
◯「北九州市議会基本条例」における「政務活動費の透明性」 が、謳われています。
＜北九州市議会の議会運営委員会にて＞
村上さとこの原点
「誰もが暮らしやすい社会へ」
孤立・貧困・格差・非正規雇用・子育て・保育・介護・障がい
〜すべて自身の経験から〜
ＤＶ（家庭内暴力）による離婚、シングルマザーの子育ての中で、様々な困難を経験しました。仕事を掛け持ちしながらの貧困。突然の派遣切り。
子どもの発達障がい。保育や学童探し。事故や入院。 頼れる人もいませんでした。
訪問介護員としても「孤立や貧困は、社会がつくった病」と痛感しました。
「誰もが手の届くセーフティーネット」「いのちが守られる社会」が必要です。
その強い思いで、再婚後は議会や霞が関との行政交渉、市民活動、平和活動を続けてきました。
これからも、「小さな声」を聴き、共に歩いていきます。
【理念】
・政治に女性、生活者の視点を
・ひとり、ひとりが「豊かさ」「暮らしやすさ」を実感できる社会の実現
・DV経験。シングルマザー時代の、子育て、派遣切りや貧困経験。介護経験から、「声をあげられない人々に寄り添う政治」の実現。
・格差と貧困、教育機会不平等をなくし、誰もが孤立しない社会の実現
・核をなくし、戦争のない社会への実現
村上さとこの思い 〜３人の子どもを持つ母親として〜
すべての子ども達を、戦禍に巻き込みたくない。平和を守りたいー
普通に働き、普通に暮らす市民が豊かさを実感できる、
そんな社会に生き、暮らしたい。
私たちが払った税金が武器製造・輸出の補助金となり、戦火に倒れる人がある。
そして、誰かが多大な利潤を得る。
そんな社会や世界の構造は本当におかしい。
このシステムそのものを変えなければ何も変わらないのではないか。
貧困は社会システムの病。
弱者の声が届かず、命が守られない政治。
シングルマザーとして3つのパートを掛け持ちして子育をしていた時、
今日、明日食べるものを確保するだけで精一杯でした。
昼も夜も休みなく働けど、子どもの洋服すら買うことも困難だった。
今、同じような家庭状況で辛い思いをしている子どもたちが大勢いる。
いてもたってもいられない、そんな思いで、市民活動を続けてきました。
そして、「政治の場でしか変えられない」という壁に突き当たりました。
国政を変えるにはまず地方自治体から。
地方は決して国の下請け機関ではないが、合わせ鏡のように国政が反映される。
このままではいけない！
平和を守る。
子どもを守る。
暮らしを守る。
市民の声を市政に届けるために、皆様とともに、全力で走ります！
