#自粛と補償はセット に
さらに自粛となりました。
保育所や学童を利用の保護者から「市から細かな自粛要請があれば休みが取りやすい」との声がありましたが、4/16日付けで市長から事業者への正式文書が出ました。
「家庭保育が必要なので休みを取ります」と伝えて下さい。助成金もご活用下さい。
「地域によって（コロナ）支援額が違う。法の下の平等に反し、国が責任をもってやるべきでは」記者からの質問に
「地域によってサービスが変わる。子ども医療費支援も違う。地域差は地域努力の結果。それが地方自治」と安倍総理の回答に絶句しました。
それは地方自治ではなく、国が責任を持ってやるべき事ではないでしょうか。
加えて、制度の狭間に陥り、どうにもならない事もあります。
区役所、NPO、入管、厚労省、国会議員、大使館、入管、など、四方八方出向いたり電話したりと目まぐるしい日々ですが解決には繋がらず…。
国の制度をより良く変えるのは国会議員のお仕事ですが、地方からも声をあげていく必要があります。
福岡市に続き、北九州市も独自の支援策、総額30億円規模を発表
休業要請に応じて休業した事業者などへの独自の緊急経済支援策を発表。
家賃支援は休業要請の対象事業者に限らず、営業時間短縮などの制約を受ける事業者も含め約1万施設が対象で、40万円を上限に8割補助する予定。
・家賃の８割を補助 上限40万円（←福岡市は50万円）
あらゆる支援を使い何とか頑張ってほしい
北九州のとある居酒屋の貼り紙が話題に
「店を閉めても経費はかかる」「旅館業は全殺し」と
飲食店経営の切実な叫びに共感の声が殺到飲しています。
