給食無償化への壁
政令市でも
大阪市は、新型コロナウイルスによる経済活動の縮小で、所得が減る子育て世代の支援策として、市立小中学校の給食を無償化する方向です。
今までどんなに、給食無償化を教育委員会に要望しても
「実施している政令市はない」
「無償化しているのは小さい都市」と答弁が返ってきていましたが、
大阪市の実施で政令市の好例ができます。北九州市でも出来る筈です。
何を優先し自治体運営しているか
これまで「せめて所得による減免拡大を」と何度も要請しましたが、
それさえも出来ないとの回答でした。
世田谷区では所得760万まで給食費無償で、北九州市と子どもの人数がほぼ同数です。
それを言っても「世田谷区はお金がありますから」で終わりますが、
そうではなく「何を優先し自治体運営しているか」です。
2020年度からの実施へ
大阪市では元々、将来的な導入に向けて検討が進んでいたところ、感染症の拡大を受け、
市長が急きょ2020年度からの実施へ舵を取ります。
子ども1人当たりの給食費は1食227~300円。
家計負担を年間4万5千~5万円程度軽減できる計算で、
この緊急時の支援対策としても、本当に素晴らしいことです。