給食無償化への壁

政令市でも

大阪市は、新型コロナウイルスによる経済活動の縮小で、所得が減る子育て世代の支援策として、市立小中学校の給食を無償化する方向です。

今までどんなに、給食無償化を教育委員会に要望しても

「実施している政令市はない」

「無償化しているのは小さい都市」と答弁が返ってきていましたが、

大阪市の実施で政令市の好例ができます。北九州市でも出来る筈です。

何を優先し自治体運営しているか

これまで「せめて所得による減免拡大を」と何度も要請しましたが、

それさえも出来ないとの回答でした。

世田谷区では所得760万まで給食費無償で、北九州市と子どもの人数がほぼ同数です。

それを言っても「世田谷区はお金がありますから」で終わりますが、

そうではなく「何を優先し自治体運営しているか」です。 
 
 

２０２０年度からの実施へ

大阪市では元々、将来的な導入に向けて検討が進んでいたところ、感染症の拡大を受け、

市長が急きょ２０２０年度からの実施へ舵を取ります。

子ども１人当たりの給食費は１食２２７～３００円。

家計負担を年間４万５千～５万円程度軽減できる計算で、

この緊急時の支援対策としても、本当に素晴らしいことです。