「気候非常事態」 に的外れな対応
気候変動に全く危機感のない北九州市。
先日、市議会を傍聴したOさんから感想を頂きました。
「始めて北九州市議会を傍聴した。
村上市議の質問に対する、市長、環境局長の答弁内容は耳を疑う内容であった。
世界また他自治体から取り残される。
子供や孫に安心して住める地球にするために今のリーダーに任せる訳にはいかない。
早急に検討して取り組み方針を変えて頂きたい。
気候対策で世界をリードする物作りの街にカムバックする事を願う」
SDGs（持続可能な開発目標）にも「気候変動に具体的な対策」が求められています。SDGｓ未来都市の北九州市にも国を動かすほどの推進力が期待されています。
気候変動は巨大な経営リスク
そもそも自治体は国の下請け機関ではないのだから、破滅的気候変動に対して独自の取り組みをどんどん進めるべきなのです。
「自治体が国を動かす」気迫と行動力が必要です。
世界の投資家や企業は脱炭素に向け大々的にアクションを起こしています。
なぜなら地球温暖化による気候変動は社会的危機であり、巨大な経営リスクだからです。
世界規模での暴風雨被害では停電や断水などライフラインへの影響も甚大。
海面上昇、洪水、あるいは干ばつ、水不足、熱波、山火事、砂漠化、食料不足など、
人々の暮らしや命を脅かす気候非常事態が進行しています。
「経済活動を持続させるためにも2050年までに脱炭素を実現し気候非常事態を乗り越えなけれならない」は世界の常識。
日本の意識は周回遅れといえ、危機感がない今の状態は本当に怖いです。
的外れ 意識の遅れ以上の危機
COP25での小泉環境大臣の中身のないスピーチには落胆しました。
この場に及んで石炭火力の推進、輸出とは驚きで、このままでは地球が破滅するという危機感のなさは本当に恐ろしいものです。
これを受け、国際NGOグループが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
具体的対策が出せない日本に、この不名誉な賞が贈られるのは二度目です。
これに対する、小泉進次郎環境大臣の的外れな言葉に危機感を抱きました。
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「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」
賞の意味が理解できていないか、内容を無視してもとにかく肯定的な自己アピールを続けたいのかー まったく不明です。
