商業捕鯨が再開されました。
昨年、北九州市議会ではほぼ反対なく「再開を求める意見書」が可決、私は反対しました。
反対の理由は以下のとおりです（昨年の投稿に書きました）↓↓
＜2018年12月の投稿より＞
IWC脱退を予兆させる動きは、全国の市町村議会でも出ていたと思います。
北九州市12月議会では、自・公・共産・ハートフル（国民民主＋無所属）から
「商業捕鯨再開を求める意見書」が提出され賛成多数で可決、
私は反対しました。
反対理由は、
・国際協調を重んじる必要性。
（しかし、拡大の必要性のないほど実質的に捕鯨されています）など。
自・公・共産・ハートフル（国民民主＋無所属）の意見書はこちらです。
↓ ↓ ↓ ↓
【議員提出議案第39号・商業捕鯨再開を求める意見書】
本年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開催された第67回国際捕鯨委員会（IWC）総会において、鯨類資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したIWC改革案が否決されました。
この結果を受けて、日本政府は、「IWCが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言しました。
これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるものです。
よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。
2 IWC総会の結果を受け、IWC締約国としての我が国の立場を示すこと。
3 商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。
4 商業捕鯨の担い手である研究者や鯨解体・処理技術者をはじめ、捕鯨従事者の周年雇用を確保するために必要な体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
