DV被害者への 支援設置拡大を！

私も賛同しました　↓↓↓

www.change.org

DV被害者への支援措置の拡大を、強く望みます。

戸籍謄本が支援設置の対象に入っていない問題は深刻であり、私も先日 市の戸籍住民課に問題点を共有いただきました。

自治体からも法改正に向け国へ要望をあげる必要があります。

現在、虐待やＤＶや虐待被害者への支援措置として住民票などの閲覧や交付に制限をかけることが出来ますが、「戸籍謄本」は除外されています。

戸籍法では、直系の血のつながりがある者は理由なく請求できるため、DV加害者であってもわが子の戸籍謄本を簡単に取得できます。

そのため、母親と子どもが同一戸籍にあれば、避難後の婚姻の情報（新たな配偶者、新たな配偶者との間に生まれた子どもの情報）などを加害者が容易に知ることができます。

ネットの発達した現在では、新たな配偶者の名前から勤務先や住所を特定し、被害者へとたどり着くことも容易です。

「怖くて結婚できない」

DV加害者に情報、制度の“盲点”　子の戸籍謄本の閲覧可能　SNS普及で高まる危険性　（2018年03月04日　西日本新聞朝刊）

被害者の切実な声、ぜひご一読下さい。

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