送りつけ犯 同一犯人の可能性大
3月5日 朝日新聞朝刊記事です。
鑑定した筆跡を見比べてみて下さい。同じ「山口」消印で同一犯人の可能性大です。
粘着して犯罪を重ねるのは「SNS等での発信力がなく、言葉で対抗出来ない」「昭和を知る世代」「男尊女卑の思想」とのプロファイリングです。
嫌がらせは強く跳ね返します。
早く犯人が見つかりますように。
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女性の権利や性差別について発言する女性らに、通信販売の商品が送りつけられた事件で、被害者の記者会見後も同様の手口による新たな被害者が確認されていたことが、朝日新聞の取材でわかった。送り主は何者か。狙いは何か。残された物証などをもとに、容疑者像を追った。
発言したら嫌がらせに下着が届く 女性７人「屈しない」
送りつけ被害に遭った地方議員や弁護士、作家ら７人が記者会見を開いたのは２月７日。活動拠点は関東や九州、米国と異なるが、昨秋ごろから互いの被害を知り、一緒に公表することを決めた。その時点で計１０人の被害が判明していた。
そうした中、会見後の朝日新聞の調べで、新たに４人の被害が確認された。
２月中旬、同性愛を公表している尾辻かな子衆院議員の大阪にある事務所に化粧品と家電が着払いで届き、同月１０日、慰安婦問題に取り組む東京の大学教授にも化粧品が届いた。
また１月、女性団体「新日本婦人の会」京都府本部の会長宛てに化粧品が、昨年１２月には関東在住で人権活動に取り組む男性に健康食品が、送りつけられていた。
これら計１４人の被害には▽通信販売の代金引換を悪用し、新聞の折り込み広告などの注文はがきを使う▽確認できた消印はすべて「山口」▽１人を除き女性で、人権や性差別をテーマに積極的に発言している、といった共通点がある。
このうちの一人、北九州市議の村上聡子さん（５３）の被害が始まったのは昨年６月。同じ大きいサイズのブラジャー１６枚（約３万円）が届き、その後、美容ドリンクやまな板も送りつけられた。
村上さんは、インターネットの掲示板に自身の胸について書き込みがされていたこととの共通点を感じている。「政治活動と関係のない、容姿で中傷される。女性蔑視を根底に感じる」
村上さんは女性議員を増やす活動などに取り組んできた。被害者の太田啓子弁護士も「ツイッターで安倍政権を批判した時よりも、性差別に言及した時のほうが、わーっと炎上するし、送りつけの時期とも一致する」と説明する。
鑑定人「共通性が多々」
朝日新聞は被害者の協力を得て、注文に使われたはがきのコピー（６人分計１５枚）を入手。筆跡鑑定を請け負う民間会社「アンス・ウェル」（福岡市博多区）に鑑定を依頼した。
鑑定人で警察ＯＢの鉄井隆敏さん（６８）は、比較できる同一の文字が少ないなどの理由から、厳格な鑑定は困難だと前置きしたうえで、１５枚には「共通性が多々みられる」と述べた。
鉄井さんが特に注目したのは、それぞれ３人分のはがきに登場する【東京】と【子】の文字だ。【東】の中央の縦画が上に突き出ず、左右の払いの位置が酷似しており、【子】は横画の位置や曲がり、止めの特徴が一致しているという。
字全体を通して「縦画がすとん、と味気なく書かれ、はねがほとんどない」。数字の４、７、８にも形に独特の癖がみられる。
線からわかる筆速などから、利き手と逆で書いたり、わざと下手に書いたりした可能性は低く、「総合的に見て、１５枚は同一犯とみても矛盾はないだろう」との見解を示した。
１５枚はいずれも通販カタログやチラシに付属する専用はがきで、不鮮明な１枚を除いて消印は「山口」。日本郵便中国支社によると、山口県内では、窓口のない山口郵便局で仕分けを一括処理するため、ポストに投函（とうかん）されたものはすべて「山口」になるという。投函場所の絞り込みは容易ではない。
手口や証拠、過去のデータなどから犯人像を推定する「プロファイリング」が専門の中山誠・関西国際大教授は「自身はＳＮＳなどでの発信力、影響力がなく、言葉で対抗できないゆえの手段だろう」とみる。
被害が不定期で散発的なことから「ストレス発散程度の気持ちで罪の意識も薄い」と推測。はがきを使うアナログな手口に「昭和を知る世代の香りがする」。
下着や化粧品を送るのは「お前たちは女なんだ、女なら女らしくおとなしくしろ、と自覚させようとする、男尊女卑の思想をうかがわせる」と分析した。
村上さんは昨年夏に刑事告訴。業務妨害容疑で捜査する福岡県警八幡西署の幹部は「まだ基礎捜査の段階」と話している。（柴田菜々子、小野大輔）
