村上さとこ 公式ウェブサイト

北九州市八幡西区。 労働問題「みんなで選挙ふくおか」地域世話人。「市民連合ふくおか」呼びかけ人。

女性差別撤廃条約 の批准を!

女性差別撤廃条約の講演に参加しました。

3度の勧告を受けながら日本は未だ選択議定書を批准せず、国際的に人権後進国と見られています。批准は民主主義国家である事を世界に示すチャンスでもあります。

批准すれば、条約上の権利を侵害された女性個人や団体が、女性差別撤廃委員会に権利侵害を通告出来るようになります。

 

国連女子差別撤廃委員のパトリシア・シュルツ氏、林陽子弁護士による北九州市講演は、2日前に衆院議員会館でも開催され大きな反響を呼びました。

全ての女性が生きやすい社会は男性も生きやすい社会。

ジェンダーギャップ・世界114位の日本、今こそ前進のチャンスです。

政府は批准に向け動いて欲しいと思います。

 

質疑の時間、会場の女性団体の一人から報告がありました。

以前、自民党稲田朋美氏に議定書批准を直接訴えた際に「自分もぜひ批准して欲しいと思う。でも自民党はだめだから皆さんが頑張って下さい」と言われたそうです。

中枢にいる国会議員が力を発揮しなくてどうするのか、と思いますが、人権問題に右も左もありません。ぜひ超党派で手を繋いでいただきたいです。

 

ジェンダーバランスの重要性の認識が広まるなか、

北九州市役所の女性管理職比率は

・係長級以上17.9%

・課長級以上14.5%  (※28年度時点)

2007年初当選の北橋市長の公約のひとつが、女性副市長の登用で中央官僚を招致するも残念ながら2年で終了、現在は男性副市長3名。

北九州市の女性市議割合は19.3%(57人中11人)です。

これが差別と直結しているとは決して言いませんが、こういうところからも女性の活躍の場が、躍進的に広がっていない現実が見てとれます。


意思決定の場が男性ばかりでは、日本は変わりません。

多様な意見が反映されてこそ、すべての人が生きやすい社会となります。

私も地元から動いていきます。

 

<首相が女性の英独。北欧では閣僚の約半数が女性。> 

hbol.jp

 

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