村上さとこ 公式ウェブサイト

北九州市八幡西区。 労働問題「みんなで選挙ふくおか」地域世話人。「市民連合ふくおか」呼びかけ人。

地方×国 政策研究会

2月予算議会へ向け開催された、政策研究会へ参加しました。

平成30年度地方財政計画、平成29年度国の補正予算介護保険法改正、生活保障のあり方などを学んできました。

 

以下、さとこメモより抜粋します。

 

✔︎総務省財政企画官から、2/1成立した国の補正予算についてのレクチャーより

合計2兆7073億円のうち、防衛関係は計3154億。

自衛隊運用体制の確保1366億」

弾道ミサイル攻撃対応622億」

「戦略的海保287憶」など。

国民生活に直結する予算配分は少なく、「住宅ローン減税拡大497億円」のみ。

 

 

✔︎厚生労働省、地域包括ケア強化法(介護保険法改定)についてのレクチャーより

新たに法律に書き込まれた

「住民+福祉関係者の 我がごと、丸ごとの地域福祉推進の理念」。

 

国の方針「地域包括ケアの深化」は、

「地域共生社会」=「福祉は地域住民の力で何とかやってね」という

「地域強制社会」になりかねない懸念あり。

 

厚労省の役人にも直接お伝えしましたが、北九州市では高齢者の半数の方が、

地域包括支援センターの存在すら知らない、国作成のペーパー上の理想と実態はかけ離れています。

国の役割を軽減した地域頼みの福祉にならないよう注意が必要です。

 

 

✔︎井手栄策 慶大教授による「生活保障がなぜ必要なのか?」の講義より

 

・所得が減るのに働く女性

・日本の母子世帯の就労率は8割以上なのに6割が貧困。

・世帯収入300万未満33%。

・400万未満47%、そのうち日本は途上国になる。

・「社会保障には限界がある。生活保障が必要」

 セーフティネットの必要性を訴え続けていますが、改めて身の引き締まる思いです。

 

2日目の朝は雪景色。

自治体議員バックアップセミナーに参加、30年度予算のチェックポイントなどを学び、各地の議会状況について意見交換も行いました。

 議会と市民にしっかりとフィードバックしていきます。

 

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〈全国から80人以上の自治体議員が衆議院会館に集まっています。〉

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〈2月2日 東京の朝〉

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