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村上さとこ 公式ウェブサイト

北九州市八幡西区在住。 労働問題「みんなで選挙ふくおか」地域世話人。「市民連合ふくおか」呼びかけ人。

【市議選広報がない】村上さとこのインタビューが西日本新聞の 記事になりました

さとこ日記

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北九州市議選、選挙公報なし 新人「政策訴える機会減る」

 

西日本新聞から受けたインタビューが記事になりました。

私は「市議選広報の発行(発行条例の制定)」を今まで2回、議会に陳情しています。

特別委員会を開き、条例制定すればすぐにでも発行可能でしたが、

現職はそれをしませんでした。

 

西日本新聞へは「候補者の情報が届かないということは立候補者にではなく

有権者にとっての不利益』」だとお話ししました。

民主主義とは一定のコストがかかるものであり、

そこに費用対効果を持ち出してはだめです。

また、すべての候補がネット発信しているわけではありません。

紙媒体の広報紙がなくても、少なくとも市のHPに全候補の広報を公開すべきでした。

 

=2017/01/15付 西日本新聞朝刊=

 

20日告示される北九州市議選で、選挙公報が発行されない。

候補者にとって自身の経歴や公約を有権者にアピールできる貴重な機会で、

議員選では九州の県と県都の全て、全国20政令市でも広島を除く

18市で発行されているのに、北九州市議会は及び腰だ。

市議の1人は「読む人が少ない」と説明するが、

出馬予定の新人からは「現職のように顔が知られていない新人が、

経歴や政策を有権者に届ける手段を奪うものだ」と不満の声が上がる。

 

 九州各県と県庁所在地は発行

選挙公報候補者の氏名や経歴、公約などを掲載した文書。

公職選挙法では国政選挙と都道府県知事選で発行が義務付けられ、

他の地方選でも条例で定めれば発行できる。

総務省によると、議員選では全国40都道府県と、

全国の市(東京都特別区を含む)の約9割が発行。

 

北九州市も市長選は出しているが、市議選は

「議会で条例を定めていないので発行していない」(市選挙管理委員会

という。

 市議会では前回市議選後、一部会派が条例制定を求めたが、

主要4会派による協議会では「候補者の主張はネットを見れば分かる」など

消極的な声もあり、見送った。

発行と配布には最大3600万円の経費がかかるとされ、

協議会座長を務めた自民会派幹部は

「予算に見合う効果が得られない」と説明する。

 

ただ、無所属で出馬予定の新人は

「現職は名前が知れているが、そうでない新人は選挙公報が発行されないと不利だ。発行は民主主義に必要なコストで、費用対効果で判断するのはおかしい」と批判する。

 

別の新人も

「お金も地盤もなく、世襲でもない新人は有権者に主張を伝える手段に乏しい。フェアじゃないと感じる」と不満顔だ。

 

有権者からも戸惑いが漏れ、転勤で1年半前に転入してきた会社員女性(34)は

「これまでは公報を見て投票する人を決めてきた。転勤族は公報がないと投票先が決めにくい」。

 

熊本大の鈴木桂樹教授(政治学)は

選挙公報有権者候補者を選ぶ材料を充実させる有効な手段。

発行したほうがいい」と指摘する。

 

www.nishinippon.co.jp