貧困があることに慣れてはいけない
「法律や国の制度を知っていれば、支援団体を知っていれば、解決策なんてたくさんある。最低限、『このことを知っていたら生きられる』という情報がある。だから死ぬことなんてない」
この言葉が多くの人に届きますように。
10年前、派遣切りから路頭に迷う人の救済に、
マスコミがこぞって取材をした「年越し派遣村」。
今も、帰る家のない方たちへ、年越しの炊き出しは変わることなく、行われている。
〜この10年で、貧困は「過去のもの」から「すぐそばにある、誰が落ちてもおかしくない落とし穴」に変わった。
そんな中、非正規雇用率は4割に迫り、賃金は上がらず、貯蓄ゼロ世帯が増え続け、多くは他者に同情している余裕などないのかもしれない。
中間層がどんどん地盤沈下していくということは、善良な人々の声も奪われていくということだ。〜
私たちは、貧困の悲劇に慣れ、麻痺してはいけない。
物言う女性たちへ 送りつけ被害
〜記者会見を開きました〜
昨年4月、前川喜平さんの講演会司会をしたことが契機となり、今も続く商品送りつけの被害。
同じような被害が発生していないか、全国に呼びかけたところ、物言う女性に対して、同じ山口消印での商品送り付け被害が同時発生していることが判明しました。
私を含め少なくとも10名の女性（議員、弁護士、市民活動家）が被害を受けており、
一様に、平和や人権、男女平等に言及する女性ばかりです。
私たちは、これを「余計なことを言わずに黙っていろ」という言論封殺だと考えています。
さらに被害が拡大
記者会見後、着払い商品の送りつけ被害が、また複数 発生しています。
注文ハガキの消印が「山口」である事が共通で、少なくとも2017年から続いています。
犯人逮捕のために被害情報をお寄せ下さい。
okuritsuke@gmail.com
私があった被害の一連は、
最初に講演会司会が契機となった、ツイッターの炎上から始まりました。
その後、議会事務局への大量の抗議電話が何週間も続き（「前川さんの司会をした責任を取って議員を辞職しろ」など）
ネットでの殺害予告や脅迫状が事務所に送付されました。
不審者による事務所周辺のうろつきなどが起こり、
頼んでいない商品（大量のブラジャー、健康食品、生活用品）の送り付けなど、
被害は今も続いています。
力を合わせ、声をあげるべく、2/7（木）、衆議院会館で記者会見を開きました。
多くのマスコミの方々にご出席をいただき、特集や記事にして頂きました。
匿名の陰に隠れた卑劣な犯罪を跳ね返し、自由に物の言える風通しの良い社会をつくっていけますよう、皆さま今後も応援を、どうぞよろしくお願いいたします。
出席者
◆村上さとこ（北九州市議）
◆緒方ゆうか（熊本市議）
◆太田啓子（弁護士）
◆猿田佐世（弁護士）
◆北原みのり（作家）
◆菱山南帆子（許すな！憲法改悪 市民連絡会）
◆濱田すみれ（アジア女性資料センター）
高レベル放射性廃棄物の「地層処分」について 説明会
九州電力が13日、玄海原発2号基の廃炉を決める方針を明らかにしました。
原発の過酷事故では、北九州市にも放射性プルームが一時間程度で到達します。
一つ一つ廃炉にしていくしかありません。
原発はウラン採掘の段階から健康被害を産み続け、稼働により核のゴミが増え続けますが、処分地すら決まっていません。
原子力発電環境整備機構（NUMO）と経産省資源エネルギー庁との共催、
「科学的特性マップに関する説明会」が開催されています。
私も申し込みました。参加は3回目になります。
国は原発から出る核ゴミ（高レベル放射性廃棄物）の地層処分を想定していますが、候補地も決まっていません。
| 3月9日 (土) |
福岡 (北九州市) |
女性議員 が 政治を変える！
先日、日帰りで参加した自治体議員研修の昼休みに、院内集会「議席の半分に女性を！」に参加しました。
統一地方選に向けて各政党代表が「女性候補者を増やす」決意を表明。
熱い期待で集まった、会場に入り切れない程の女性たちに、報道陣からも大注目が集まりました。
一方、「物言う女性」たちへの、下着の送りつけなどの被害が、明らかになってきており、各社で報道されています。
私も同じ被害にあった女性たちとともに、記者会見を開く予定でいます。
このような嫌がらせで、多大な嫌悪感、恐怖感を与えることによる「言論の封殺」には絶対に屈しないという思いを、改めてお伝えしたいと思っています。
何よりの支えは、全国から届く「負けないで」というあたたかい応援です。
皆様からの励ましで心を強くし、前へ前へと進んでいます。
本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。
物を言えば嫌がらせを受ける社会の風潮を変えたい。
私たちが目指すのは、言葉できちんと対話できる、風通しの良い社会です。
日本の女性議員の割合は、9.3% 〈 2017年 OECDによる女性国会議員の割合比較〉
加盟35カ国の中で最下位であることも、このような土壌があるからではないかと思います。
（最も高い国はアイスランドの47.6%、スウェーデン が43.6%で続く。OECD平均は、28.8%）
後に続く方々のためにも、未来を生きる子どもたちのためにも、今の嫌な風潮を断ち切っていきたいです。
75歳以上「窓口2割負担化」に反対！
福岡県 後期高齢者医療 広域連合議会にて
①低所得者の保険料の均等割り軽減特例廃止における影響(対象人数、上げ幅など)、
被保険者や有識者の意見
②レセプト点検業務委託事業と医療給付の適正化(審査、業者選定法、点検効果)
③被保険者への通知、HP、書類を元号と西暦の併記に
などについて、一般質問に立ちました。
「均等割り特例廃止」では県内30万人以上の低所得者に負担増が生じます。
年金生活者へ支援給付があるとされていますが、それは消費増税と引き換えで、
年金実質額は大きく目減りします。
特例廃止は高齢者の生活を追い詰めるもので許容はできません。
さらに、今後は窓口負担2割への引上げも予定され、医療を受ける機会さえ奪われてしまいます。
県内では年収200 万円未満の高齢者世帯が4割であり、75歳を過ぎて所得を増やすことは困難です。
広域連合は高齢者の生活実態に即した制度を国に求めるべきです。
レセプト点検業務委託の透明化、医療給付の適正化、
高齢者に分かりやすい「元号・西暦の並列表記」の質問については、進めていくとの回答を得ました。
ただし、国の電算システム使用のため通知は元号でしか出来ません。
この点は、昨日衆議院で行われた政策研究会にて総務省職員にシステムの改修を強く訴えたところです。
今回も多くの高齢者の方々が75歳以上の窓口2割負担化に反対する請願を提出、議会を傍聴下さいました。
大変残念ながら、これに賛成した議員は共産党の2名と私だけでした。
県内各地から選出された全33名（女性は私1人だけ！）のうち、本日の出席は22名。
こういった後期高齢者広域連合議会の実態も、多くに知っていただきたいと思います。
2年間の任期を終え、本日が私にとって最後の後期高齢者医療広域連合議会でした。
欠かすことなく質問に立ちました。
福祉は私の大きなテーマのひとつであり、引き続き市議会において力を入れていきたいと思います。
常に質問に立つ中山郁美・福岡市議（共産党・4期のベテラン）は4月が統一地方選挙です。いつも素晴らしい質問をされます。
必ずまた当選いただき、引き続き広域連合議会で頑張っていただきたいです。
目立たない議会でもきちんと質問に立ち審議していく事、他の議員に問題点を可視化していくことは、本当に大切です。
国の間違った制度改悪には、住民福祉の増進を本旨とする基礎自治体がきちんと意見し、正していくことが必要です。
後期高齢者医療 広域連合議会
今月30日開催の 「福岡県 後期高齢者医療 広域連合議会」は来年度の予算議会です。
同議会は、市町村議会と同じように、広域連合の予算や条例などの審議・決定を行っています。
定数は34名。
県内を15ブロックに分け、各ブロック２～３名の市町村長や市町村議員で構成、私は北九州ブロック代表として29年度、30年度をつとめさせて頂きました。
北九州市の任期は2年で、今回が最後の議会になると思います。
75歳以上の医療を国保から切り離す事も、後期という名前もおかしいと思うのですが、その事を含め、議会では常に質問を重ねてきました。
（他の質問者は共産党福岡市議の中山さんだけ、超ベテランの中山さんは、いつも素晴らしい発言をなさいます）
過去の発言は、下記のURLからご覧頂けます。
（現在は、29年度の会議録まで掲載）
例えば昨年２月の定例会では、
パブリックコメントを集めるための工夫について、北九州市の例を挙げて要望しました。
「・・例えば病院とかにポスターを貼る、市民センターにポスターを貼ると いうふうに提案して、それを実施していただきましたところ、今まで以上に多く集まっ たという経緯があります。
やはり目の触れるところに置きますと、パブリックコメント は集まりやすい、と思いますので、是非、県議会だより、又は市町村だよりの 活用、先ほど言いました市町村窓口の活用、そして医療機関の窓口にも情報を置く、後 は町内会にも下ろして行くなど、広く周知ということをお願いしたいと、要望します。
行政というのは、私たち市民、県民に身近ではありませんが、目に 触れることによって市民の意見が反映されることと思います。
通常、いろいろな保険に 関して意見を述べることがないと、言われた徴収金額をそのまま払うことになりかねません。・・（村上）」
市議選挙における選挙公報がない（市長選時はあります）など、
市民への情報発信に課題の多い北九州市では、
これからの丁寧な取り組みが行われることを期待しています。
そして私も、ひとつひとつ提言を続けていきたいと思います。
”送り付け” 犯罪の根底に
歪んだ形で現れる男女不平等
〜「世界ジェンダー・ギャップ報告書２０１８」で、日本は世界１４９カ国中１１０位となりました。
これは、世界と比較しても日本は「男女が平等ではない国」であることを表しています。 〜
昨年５月に起こった脅迫事件の後、”送り付け” が、未だに続いています。
昨日もまた事務所へ代引きの商品送り付けがありました。
"山口" 消印で注文された後払い商品送り付けは、他にも被害を受けた女性がいることが、次々と発覚しています。
現在 確認できるだけで 私、菱山南帆子さん、太田啓子弁護士、上瀧浩子弁護士、
緒方ゆうか熊本市議、南川麻由子弁護士、北原みのりさん、塩村あやか元都議。
他に、毎日新聞に被害情報が届いています。
送り付けが起きるたびに、通販会社に注文ハガキを保全してもらったり、商品を返送したり、警察へ連絡する作業が発生します。
そしてこれは、「モノ申す女性たちへの嫌がらせ」に他ならず、
歪んだかたちの、女性軽視、蔑視に直面し、恐ろしさを感じます。
過日報道された、被害にあったにも関わらず、ステージ上で謝罪をされることになったアイドルグループ「NGT４８」メンバーの例も挙げつつ、
選挙ウォッチャーのちだいさんのレポートです。
ぜひ、ご一読ください。
＜関連記事＞
北九州市長選
1月 27日投票日
期日前投票が始まっています。
投票所入場券がなくても「手ぶらで投票」OKです！
市長候補は３人。
4選を目指す現職の北橋健治氏（65）
共産党福岡県委員会の永田浩一氏（53）
水産加工会社社長の秋武政道氏（58）
前回35.88％の投票率を何としても上げたいところです。
選挙のたびに話題になるの、投票率ですが、「若者の政治離れ」だけでなく、市民全体に向けた情報発信にも課題があると思います。
北九州市では、芸能人を起用して投票を呼びかけており、前回も同様に広告やイベントの取り組みがありました。
しかし、何より必要なのは、しっかりとした主権者教育ではないでしょうか。
＜市が準備したHP: 肝心の候補者情報は、貼り付けのみだったり課題が多い＞
若者による政治参加が活発な国として挙げられるドイツの例をご紹介します。
言論の自由がおびやかされるようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー（民主主義）の健全性に敏感なドイツでは、幼少期から政治教育があります。
教育の大切さ〜 小学生が「抗議の仕方」を学校で学ぶ
ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学びます。
個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。その構造の基本的なところを学ぶそうです。
政治に限らず、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底され、デモクラシーの基本：他者との自由な議論の土壌が小学校から作られます。
たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」というように。
子供向けチャンネルのテレビ番組でも、町の公園に問題があると、子供たちが市長や行政の担当部署に掛け合うというようなことをドキュメンタリー番組で放送している。番組では最終的に改善される場合も、できない場合も紹介されるそうです。
＜ご参考＞
「いきなり選挙へ行けと言われても、誰に投票したらよいかわからない」
「投票したら何が変わるのかわからない」
市議選の際の、選挙公報すらままならず、課題は山積みですが、
政治が生活に直接リンクしていることを、もっとわかりやすく、
具体的に、市民に発信していくことが必要です。
「明日へのステップ」というフレーズが、
具体的にどこへの一歩を示すことになるか、
わかりやすく伝えていくのが、行政の本来のつとめだと思います。
”就学不明” 外国籍児童 〜北九州市では
本日1月7日（月）は保健病院委員会が開催されました。
内容は陳情で「後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり原則1割負担の継続を求める意見書の採択について」など。私は県の後期高齢者医療広域連合議員でもあり、気合を入れ審査に臨みました。
毎日新聞のニュースから、気になる記事をみつけ、本市北九州ではどのような状況にあるか、教育委員会に問い合わせしました。
「日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約２割にあたる約１万６０００人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国１００自治体を対象にした毎日新聞のアンケートで明らかになった。
既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。」
北九州市の教育委員会では、外国籍の就学不明児童の正確な人数は把握していないとのことでした。
戸籍住民課によると、
外国籍の就学年齢児童は390名
↓
うち市立学校への就学児童が158人
↓
差引き232人が就学不明
（★この中には朝鮮学校など私学進学者も含まれるが、市立学校以外は把握していない）
外国籍就学児童への案内は、市政だよりやHPで行っているとの事でしたが、確認したところ国際交流会とは連携が図られていませんでした。
日本語が読めない、翻訳HPに気が付かない可能性もあるので、もっと広く周知が必要だと思います。
「多文化共生に向け、今後どのように外国籍未就学児の把握を進めていくのか」という質問を教育委員会にしましたが、
「何らかの国の方針が出ると思うのでそれを待ちたい」との回答でした。
国に先駆け調査を進めて欲しいと思います。
