村上さとこと未来をつくる会
村上さとこは、お一人お一人の市民に支えられ、そのお声を市政に届け「どんな小さな声も聴き逃さない」よう、今までもこれからも努めて参ります。
皆さまのご参加をどうぞよろしくお願いいたします。
本会は
村上さとこの政治活動を支援し、
北九州市政の発展と住民福祉の向上を図り、
また会員相互の親睦を深めることを目的としています。
入会お申し込み
「村上さとこと未来をつくる会」 年会費 1000円
事務所宛にご連絡ください。
文末の申込書の郵送、ファックス、メール添付からもお受付いたします。
〒806-0049
福岡県北九州市八幡西区穴生 1-18-26
電話＆ファックス：093-621-0480
murakamisatokooffice@gmail.com
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記号：17480
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店番：748
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（入会申込書）
「生活保護申請の保障について」
4月18日、陳情「生活保護申請の保障について」の審査が行われました。
北九州市では、陳情と請願の差なく、提出者は5分間の口頭陳述が行えます。
（過去、私も何度も陳情していました）
私を含め何人かの議員と保健福祉局とのやり取りがあり、陳情は継続審議になりました。
北九州市の27年度統計では、生活保護申請のため保護課窓口に来られた方は5906人。
うち申請に至った方が2163人。
さらに受給開始に至った方は2038人。
相談者の6割強が窓口に行ったけれど、申請していない状況です。（人口約96万人弱）
政令市の中で、少子高齢化が最も進む北九州市ですが、受給者の２割が若年層であることも特長です。
北九州市では、2006年に窓口で生活保護を受給できなかった男性が「おにぎり食べたい」と書き残して餓死するという痛ましい事件がありました。
その反省から保護課の窓口対応マニュアルや研修方法を一新し、現在は適切な対応を行っているとの説明でした。
窓口では、自立のための説明も行われますが、受給資格を満たした上で申請意志のある方についてはすべて申請書を受け付けているとのこと。
これは「就労による自立の促進」「健康・生活面等に着目した支援」
「不正・不適正受給対策の強化等」「医療扶助の適正化」という、国の生活保護への考え方に沿ったものです。
不正受給を防ぐこと、自立のための情報提供が大切なのは言うまでもありません。
しかし、切羽詰まって相談に来られる方にとっては、「冷たい対応」と感じられることも多いのだと思います。
15年ほど前、私も生活保護を7ケ間受給した経験があります。
シングルマザーで、ダブルワーク トリプルワークで2人の子を育てていましたが、派遣切りと子どもの事故や入院が重なり、生活がどうにも立ち行かなくなり切羽詰まっていました。
それでも相談窓口では「働きなさい」で追い返されました。受給できたのは、母子でDV避難し住所開示もせず暮らしているという情報が、たまたま女性センターと保護課で共有されたからです。
もしその偶然がなかったら、母子3人心中していたと思います。7カ月の間に資格を取得して、生活を立て直すことが出来ました。以来、命を助けてもらった経験を、１日も忘れたことはありません。
憲法第２５条には
「1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。
地方自治法にも「地方公共団体は、住民の福祉を増進する」とあります。
現在も 厚労省は自立支援の推進等の観点から生活扶助基準の検証を進めていますが、弱者切り捨てではない、本当に自立に繋がる施策であって欲しいと思います。
4月18日 保健病院委員会・ご報告
4月18日開催、北九州市議会 保健病院委員会の報告です。
平成28年度 北九州市障害児・者等実態調査報告について
28年10月までに行った市民アンケート結果がまとまりました。（添付）
福岡県による地域医療構想の策定について
団塊の世代が75才になり医療・介護需要の最大化が起こる「2025年問題」解決のため、国は医療機能の分化・連携（「医療連携」）を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく、必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進しています。
現在、福岡県では指針に沿って地域医療構想を計画しています。
北九州保健医療圏は「北九州市・水巻市・中間市・遠賀町・芦屋町・岡垣町」です。
この構想地域は、高齢者保健福祉計画における高齢者保健福祉圏域と同じです。
比較的 医療体制の充実している北九州地域では、現在のままでも2025年における急性期、慢性期の病床数は十分であると言われます。
しかし、高度急性期と回復期で病床数が不足するため、取り組みが必要です。
北九州市立食肉センター事業経営計画について
食肉業者が家畜を持ち込み畜解体し、市場を通さず食肉販売できる施設ですが、慢性的赤字で、毎年 約1億8000万円を一般会計からの繰り入れ運営している状況です。
33年度までには経営努力で繰入金を1億7000円まで減らす計画が立てられています。
1千万円の削減ですが、と畜の数も減っており見通しは厳しいと感じられます。
公営屠畜場の経営について詳しく調べたいと思います。
また人件費のほとんどは食肉協同組合の委託ですが、経費削減は末端労働者の賃金低下に繋がる懸念があると思います。
市立病院のあり方検討会儀について
救急と小児医療の拠点である市立八幡病院が2018年に新築移転、独立行政法人化されます。
今日までに専門家を交え「あり方検討会」を開催、今後も継続していきます。
この会議は誰でも傍聴できますので、ぜひ市民参加をお願いいたします。
4月18日は 保健病院委員会です。
写真は、4月18日に保健病院委員会（子ども家庭局・病院局・保
このような資料は事前に局担当課長から説明を受ける仕組
市職員は 私が登庁していることがリアルタイムでわかるのです。
その理由は議員登退庁表示システム。自分の控室の名前ボタ
市職員は
最初の頃この仕組みを知らず、名前ボタンを押
ありえない！ 「発言」の時間 削減
北九州市議会。 増える自民会派、言論封殺される少数会派
5月1日より、少数会派3人が自民会派へ移動します。
会派内訳は、自民21名、公明13人、ハートフル（民進・社民）11人、共産10人、希望と未来（私）1名、ふくおかネット1名。
少数会派は、私とふくおかネットだけとなります。
同時に、少数会派の質問時間が削減されます。
これまで年間210分だった質問・質疑時間が、「質問・質疑どちらから」で年間60分へと、3分の1に減らされます。
これは、実質的な言論封殺であり、「少数会派に質問時間など やらんでもいい」という声が私の耳にも入ってきています。
議論・討論の場である議会において、あまりにも横暴な決定です。
質問は「答弁も入れて15分」なので、例えば5分質問をして、10分の答弁が返ってきたら それで終了です。タイムアウトでさらなる追及は出来ません。
議会の場でなくても、議員は疑問点があれば担当部局に尋ね、回答を得ることが出来ますし、私もそうしています。
しかし、議会の大きな役割は、議論を深め、執行部（市長＋各局）のやり取りや考えをきちんと記録に残すことであり、普段の質問より意味合いが大きくなります。
質問時間削減は、自民・公明・ハートフル・共産の4会派で構成される「議会運営委員会」で、自民党により提案されて、全会派一致で決定されました。
この議会運営委員会には、少数会派の参加は許されず、自分たちの持ち時間が減らされるというのに議会で意見を述べることもできません。
また、60分に減らされた過程については全く不透明で、議事録に記録がありません。
北九州市議会基本条例 第9条には
「議員平等の原則に従い民主的で円滑な議会運営を推進する」とあります。
1月に選任された新議長（自民）も「少数会や女性に配慮した議会運営を行う」と宣言しています。ただの建て前でしょうか。
文言に逆行した決定はあまりにもおかしいと考えます。
多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものが民主主義。
議会は、多数派の意思を尊重する一方で、少数会派の基本的権利を守り積極的に意見を取り入れる場のはずです。
北九州市議会で民主主義の基本が崩壊しつつあります。
急務です！〜保育士の処遇改善〜
働く親にとって保育問題は重大です。
北九州市では、4月時点の待機児童はゼロですが、年度途中や潜在的待機児童が700人近くいます。
私は現職保育士（正規・非正規）の意見を伺い、2月～3月議会においては、保育士不足や処遇改善について質問を重ねてきました。
保育士不足の大きな原因は、「給与が安い」「仕事がきつい」です。
保育士の仕事は、子どもの安全や、過ごしやすい環境を確保する重労働である上に、責任も大変大きな仕事です。
4月より保育士の賃金が月額6000円上がりますが、それでも全職種の平均給与より10万円低く十分とは言えません。
また、保育に「サービス」を求める親の要求も高くなっており、対応に苦慮していると伺いました。
私は、東京都などのように、自治体独自で加算し抜本的解決をはかって欲しいと訴えました。
今回、国の政策は
「すべての保育士の賃金を一律6000円アップ。
中堅職員へも昇級制度を設ける（平均継続年数が7年程度のためインセンティブをつけて長く働いてもらうようにする）」でした。
しかし、この政策で84自治体の7割が「保育士不足が解消しない」と答えています。
子ども家庭局に問い合わせをすると、北九州市も「解消しない」と回答した自治体のひとつでした。
市も、潜在保育士に6000人に現場復帰してもらうようDMを送るなど工夫を重ねていますが、29年度も保育士不足は解消に向けて、さらなる努力が必要です。
【保育士不足、解消せず７割 ４月の賃上げ後も 主要８４自治体調査】
３月29日 本会議の最終日にて
各会派の立ち位置は、このように明確です。
『テロ等準備罪』新設に反対する意見書」
◆賛成：希望と未来（私）・ふくおかネット・ハートフル（民進、社民その他）・共産党（提出会派）
◆反対：自民・公明・市民の会・北九未来
【賛成少数で否決 3/29本会議最終日】
